高市内閣の支持率はなぜ下がった？2026年7月の下落と最新調査

政治

2026.07.202026.10.06

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高市内閣の支持率は、2026年7月に複数の世論調査で下がりました。その後、JNN調査では9月と10月に前月より上昇しています。10月3、4日に行われたJNN調査の支持率は63.0％でした。

7月の下落を知っていると、「今も支持率が下がり続けているの？」と気になりますよね。毎日新聞が報じた7月の41％と、10月のJNNの63.0％は、別の調査による数字です。そのまま比べて、22ポイント回復したとはいえません。

7月の調査では、政策への期待を持てないという回答や、中傷動画報道をめぐる首相の対応への不満が示されました。皇室典範改正への評価も尋ねられています。ただし、これらの結果だけで、支持率下落の最大の原因を決めることはできません。

この記事では、2026年10月6日時点で公表されている調査をもとに、その後の推移と7月当時の結果を紹介します。数字の違いを読み解きながら、政策への賛否と内閣への評価を分けて見ていきましょう。

この記事でわかること

7月の支持率下落と、9月・10月の調査結果の違い
各社の支持率を比べるときの見方
首相の対応、国会運営、皇室典範改正への評価
物価対策への評価と内閣支持率の関係

高市内閣の支持率は今どうなっている？
2026年7月の支持率はどれくらい下がった？
7月に支持率が下がった理由は？
皇室典範改正は支持率下落に影響した？
物価や家計への不満は、支持率とどう関係する？
高市内閣の支持率についてよくある疑問
まとめ
出典・参考資料

高市内閣の支持率は今どうなっている？

10月のJNN調査では、支持率が前月より0.5ポイント上がりました。FNNの9月調査では、前月より0.9ポイント下がり、ほぼ横ばいと説明されています。7月に下落したことと、その後も下落し続けていることは分けて考えましょう。

JNNは8月に下がり、9月と10月に上昇

JNNの内閣支持率は、7月の65.9％から8月には59.2％へ下がりました。その後、9月は62.5％、10月は63.0％となっています。

JNNの調査月	内閣支持率	前月からの変化
2026年7月	65.9％	4.1ポイント低下
2026年8月	59.2％	6.7ポイント低下
2026年9月	62.5％	3.3ポイント上昇
2026年10月	63.0％	0.5ポイント上昇

10月の調査では、不支持率は33.9％で、前月より1.0ポイント下がりました。JNNの推移を見ると、8月までの下落と、その後の上昇が分かります。

FNNの9月調査は「ほぼ横ばい」

FNNが9月12、13日に行った調査では、支持率は61.6％でした。8月の62.5％からは0.9ポイント低下しています。FNNの解説では、この動きをほぼ横ばいとしています。

同じ9月でも、JNNとFNNでは前月からの動きが違います。どの社が、いつ調査した数字なのかを合わせて読むと、状況を取り違えにくくなります。

2026年7月の支持率はどれくらい下がった？

7月は、毎日新聞、時事通信、FNN、JNNの調査で、いずれも前月より支持率が下がりました。ただし、支持率そのものには差があり、調査日も同じではありません。

各社の7月調査を、実施日と合わせて比較

調査	調査日（2026年7月）	支持率	不支持率	前月からの支持率の変化
毎日新聞（原調査：社会調査研究センター）	18、19日	41％	44％	10ポイント低下
時事通信	10～13日	49.0％	25.2％	5.3ポイント低下
FNN・産経合同	11、12日	61.6％	30.8％	3.7ポイント低下
JNN	4、5日	65.9％	30.8％	4.1ポイント低下

毎日新聞が報じた7月調査では、支持率41％に対して不支持率は44％でした。社会調査研究センターが公開する原調査でも、前回の支持率51％から41％への低下を確認できます。

時事通信は49.0％、FNNは61.6％、JNNは65.9％でした。各社の数字を読むときは、別の社の数字よりも、同じ社の前月の結果と比べることが基本になります。

調査方法や質問の仕方でも数字は変わる

毎日新聞が報じた調査は、スマートフォンを対象にした「dサーベイ」です。時事通信は個別面接、FNNとJNNは固定電話・携帯電話を使った調査でした。

FNNは内閣を支持するかどうかを尋ね、JNNは支持できるかどうかを尋ねています。対象者の選び方や質問、回答の選択肢、実施日が違うため、数字の差を一つの理由だけで説明することはできません。

たとえば、毎日新聞の7月調査とJNNの10月調査をつなぐと、調査方法の違いと時期の変化が混ざります。支持率の推移は、同じ調査の結果を続けて見ると分かりやすくなります。

時事通信では60歳代の下落が目立った

時事通信の7月調査では、60歳代の支持率が前月の63.7％から39.9％へ下がりました。下落幅は23.8ポイントです。同じ年代の不支持率は、15.1％から33.3％へ上がっています。

この結果は、60歳代で支持率の下落が大きかったことを示します。ただし、年代別の数字だけでは、どの政策や出来事を理由に支持をやめたのかまでは分かりません。

7月に支持率が下がった理由は？

7月の調査では、政策への期待や首相の対応に対する評価が示されています。国会運営についても、報道機関が下落の背景として取り上げました。ただし、それぞれが支持率を何ポイント動かしたかを示す数字ではありません。

支持しない理由では、政策への期待を持てない回答が多かった

社会調査研究センターの7月調査では、内閣を支持しない人に理由を尋ねています。政策への期待を持てないという回答は48％、首相の指導力への期待を持てないという回答は22％でした。

この48％は、回答者全体に占める割合ではありません。内閣を支持しないと答えた人の中での割合です。また、前月まで支持していた人だけを対象にした結果でもありません。

政策への期待が、不支持を説明する理由として挙げられていたことは分かります。一方、どの政策が7月の下落につながったのかは、この設問だけでは特定できません。

中傷動画報道をめぐる首相の対応にも不満が示された

7月のJNN調査では、中傷動画報道をめぐる首相の対応について、納得できないと答えた人が51％でした。同じ調査で内閣支持率も前月より下がっています。

この数字から、首相の対応に不満を持つ人がいたことは分かります。ただし、その不満によって内閣支持率が何ポイント下がったかまでは分かりません。

国会運営への評価は、報道の分析として読む

FNNの7月の解説記事は、衆議院議員の定数削減や副首都構想をめぐる国会運営に触れています。野党の反発の中で審議が進んだことが、支持率に影響した可能性を挙げました。

一方で、その解説は、国会運営と内閣支持率の下落が明確に結びつくとまでは言い切っていません。これは、調査結果を踏まえた報道機関の分析として読む内容です。

皇室典範改正は支持率下落に影響した？

皇室典範改正への評価は、7月の世論調査でも尋ねられています。ただし、改正法全体の評価と、個別の制度への賛否は別の質問です。どちらか一方だけを見て、国民の評価をまとめることはできません。

改正法は7月17日に成立

皇室典範は、皇位の継承や皇族の身分などを定める法律です。参議院の議案審議情報によると、皇室典範等の一部を改正する法律案は、7月17日の本会議で可決されました。

改正には、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ制度や、旧宮家の男系男子を養子に迎える制度が盛り込まれました。旧宮家とは、かつて皇族だった家系を指します。

TBSは、衆議院と参議院での審議時間が、合わせて6時間余りだったと報じています。この審議時間の事実と、有権者がどう評価したかは分けて見る必要があります。

個別の制度への賛否と、改正法全体への評価は違う

成立前の7月11、12日のFNN調査では、個別の制度について次のような賛成の割合が示されました。

FNNが尋ねた制度の内容	賛成の割合
女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つこと	71.0％
旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えること	57.2％
皇室に迎えた養子の子が皇位継承資格を持つこと	61.0％

一方、成立後の7月18、19日の社会調査研究センターの調査では、改正法全体を評価する人は19％、評価しない人は45％でした。

調査方法も実施日も違います。制度の一部への賛成と、成立した法律全体への評価を同じものとして扱うことはできません。「主要な制度に賛成が多いから、改正法への不満は少ない」とは判断できない結果です。

成立前から支持率が下がっていたことも確認する

JNNの7月4、5日の調査と、FNNの7月11、12日の調査は、改正法が成立する前に行われています。この時点ですでに、両調査の内閣支持率は前月より下がっていました。

FNNは、成立前の調査で個別の制度への賛否を尋ねています。法改正に向けた議論と、成立後の評価は分けて読む必要があります。成立前の支持率下落を、7月17日の成立による結果として説明することはできません。

成立後の調査にも、改正法への評価は示されています。しかし、これらの数字だけでは、法改正によって内閣支持率が何ポイント動いたかまでは分かりません。

物価や家計への不満は、支持率とどう関係する？

物価や家計については、負担を感じる回答が多く見られました。ただし、生活の実感を尋ねる調査と、内閣への支持を尋ねる調査は別です。生活が厳しいという回答を、そのまま支持率下落の原因に置き換えることはできません。

7月までに公表された物価と生活実感の数字

総務省統計局が6月19日に公表した、2026年5月の消費者物価指数は、前年同月比で総合が1.5％上昇しました。生鮮食品を除く総合は、1.4％の上昇でした。

これは、前年の同じ月より価格が上がったことを示す数字です。上昇率が以前より小さくなっても、価格が前年より安くなったという意味ではありません。

日本銀行の2026年6月調査では、前年より物価が大きく上がったと感じる人は68.5％、少し上がったと感じる人は26.8％でした。合わせると95.3％です。暮らしのゆとりがなくなったと答えた人も、55.0％いました。

これらは、7月当時の家計を考えるための資料です。回答者が内閣支持をやめた理由を調べたものではないため、物価への負担感だけで支持率の動きを説明することはできません。

消費税減税への考えと、内閣支持は分けて見る

FNNの7月調査では、食料品の消費税を早く下げられるなら税率1％でもよいとする回答が43.0％でした。時間をかけてでも0％を求める回答は24.5％、減税に反対する回答は29.7％です。

この結果では、税率だけでなく、実施までにかかる時間も質問に含まれています。ただし、減税への回答だけでは、支持率低下との関係までは分かりません。

その後、9月のJNN調査では、政府の物価高対策を評価しない人が57％でした。それでも、同じ調査の内閣支持率は前月より3.3ポイント上がっています。

政策ごとの評価と、内閣全体への評価が、同じ動きをするとは限りません。物価対策への不満があるという数字と、支持率が上がったという数字は、同じ調査の中に存在します。

高市内閣の支持率についてよくある疑問

支持率を見るときは、調査した社、時期、質問の内容を確認すると理解しやすくなります。政党への支持や、個別の政策への評価も、内閣支持率とは別の数字です。

41％から63.0％へ、22ポイント回復したの？

そのようには計算できません。41％は毎日新聞が報じた7月の調査、63.0％はJNNの10月調査です。違う調査の数字をつなぐと、調査方法と時期の違いが混ざります。

「支持政党なし」は、内閣を支持していない人の割合？

支持する政党がないという回答で、内閣を支持しないという回答とは違います。時事通信の7月調査では、支持政党なしが59.5％、内閣の不支持率は25.2％でした。

特定の政党を支持していなくても、内閣への評価には支持、不支持、分からないなどの回答があります。支持政党なしの割合だけで、無党派層が内閣支持をやめたとは判断できません。

皇室典範改正が最大の下落原因だったの？

この記事で紹介した調査から、最大の原因と断定することはできません。改正法や個別の制度への評価は示されていますが、支持率下落の何割を法改正が占めるかを示す結果ではありません。

今後も支持率は上がるの？

10月の結果だけで、今後の上昇を予測することはできません。JNNでは8月まで下がった後、9月と10月に上がりました。次の調査も同じ社の前回結果と比べ、どの期間の動きかを確認するとよいでしょう。

まとめ

高市内閣の支持率は、2026年7月に複数の世論調査で下がりました。しかし、その後のJNN調査では、8月の59.2％から9月、10月と上昇しています。7月の下落と現在の状況を分けることが、数字を読み解く出発点になります。

下落の理由を考える資料としては、政策への期待を持てないという回答や、首相の対応への不満があります。国会運営についても、報道機関が背景として取り上げました。ただし、一つの政策や出来事が支持率を何ポイント下げたかを、これらの結果だけで決めることはできません。

皇室典範については、個別の制度への賛否と、成立した改正法全体への評価を分けて読む必要があります。調査日も異なるため、改正成立前の支持率下落を、成立後の反応として説明しないことも大切です。

物価や家計への負担感も、内閣支持率とは別の調査結果です。9月のJNN調査では、物価高対策を評価しない人が多い一方、内閣支持率は上がりました。個別の政策への評価と、内閣全体への評価が同じ方向に動くとは限りません。

支持率を知りたいときは、数字と一緒に、調査した社、実施日、前月からの変化を確認してみてください。別の社の数字をつなぐより、同じ調査を続けて見る方が、変化をつかみやすくなります。