参政党とはどんな政党？政策・議席数・宗教との関係をわかりやすく解説

政治

2025.07.152026.09.21

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「参政党って、結局どんな政党？」
「日本人ファーストとは、どんな考え方なの？」
「宗教との関係や、右派・陰謀論といった話は本当？」

参政党は2020年に発足し、2022年の参議院選挙で初めて国会議席を獲得した政党です。その後、2025年の参議院選挙、2026年の衆議院選挙で議席を増やしました。

一方、「日本人ファースト」や外国人政策をめぐり、Reutersは参政党を「far-right」と表現しています。また、結党初期のワクチンなどをめぐる発信についても、同社は陰謀論的な主張があったと報じています。

この記事では、参政党の成り立ち、2026年時点の議席数、主な政策、「日本人ファースト」の意味、宗教団体との関係、政治的位置づけをめぐる外部報道、ワクチンをめぐる政策、離党・除籍の動きまで、公式情報と外部報道を分けながら整理します。

この記事でわかること

参政党がどのように誕生した政党なのか
2026年時点の国会議員数と党体制
減税・子育て・食・外国人政策などの主な政策
「日本人ファースト」がどのような意味で使われているのか
宗教団体との関係について党がどう説明しているか
「極右」「陰謀論」などと報じられる背景
離党や党内処分をめぐって何があったのか

参政党とは？わかりやすく解説
参政党の主な政策は？7分野の全体像と重点政策
「日本人ファースト」とはどういう意味？
参政党はなぜ注目された？参院選後から2026年9月までの党勢
参政党に関するよくある疑問
まとめ
出典・参考資料

参政党とは？わかりやすく解説

参政党は、2020年に政治団体として発足し、2022年の参議院選挙で初めて国会議席を獲得した政党です。

党の公式サイトでは、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる。」を合言葉に2020年に発足したと説明しています。YouTubeやSNS、街頭演説、タウンミーティングなども活用してきました。

2020年に発足し、2022年に初の国会議席

参政党は2020年に政治団体として発足しました。

2022年の参議院選挙では約176万票を獲得し、神谷宗幣氏が当選。参政党として初めて国会議席を獲得しました。

その後、2024年の衆議院選挙では3人が当選し、2025年の参議院選挙では14人が新たに当選しました。

2026年9月時点の代表は神谷宗幣氏

2026年9月時点の参政党代表は、神谷宗幣参議院議員です。

2026年2月の衆議院選挙後に発表された執行部では、副代表を吉川里奈衆議院議員、幹事長を安藤裕参議院議員、政務調査会長を豊田真由子衆議院議員が務めています。

神谷氏は元吹田市議会議員で、インターネット番組やYouTubeなどで情報発信を続けてきました。2022年の参議院選挙で初当選し、その後、参政党代表となっています。

公表資料では衆議院15人・参議院15人

参政党は2026年2月の衆議院選挙で15議席を獲得しました。

衆議院の会派別所属議員数では2026年2月18日時点で15人、参議院の公表資料では2026年6月17日時点で15人となっています。

時期	主な動き
2020年	参政党が発足
2022年参院選	神谷宗幣氏が当選し初の国会議席を獲得
2024年衆院選	3人が当選
2025年参院選	14人が新たに当選
2026年衆院選	15議席を獲得
2026年2月・6月	各院公表資料では衆議院15人・参議院15人

参政党の主な政策は？7分野の全体像と重点政策

参政党は、2026年1月31日更新の政策カタログで政策を7分野に整理しています。

減税や子育て支援のほか、食・医療、国防・外交、エネルギー、行政制度、日本の歴史や文化・家族観など幅広い分野を扱っています。

分野	主な政策・方向性
1. 教育・少子化対策・子育て支援	子育て教育給付金、奨学金制度改革、教育国債、育児支援など
2. 食と健康・環境保全	食料自給率の向上、食料備蓄、有機・自然栽培、予防医療など
3. 経済・財政・金融	国民負担率35％以下、消費税の段階的廃止、社会保険料軽減、積極財政など
4. 国防・外交	防衛力強化、日米同盟、国際連携、情報・サイバー安全保障、外国人政策など
5. エネルギー・インフラ整備	再生可能エネルギー政策の見直し、水力発電、新エネルギー技術、インフラ整備など
6. 国の仕組み・立法／行政／司法	省庁再編、予算配分、政策決定過程の透明化、行政制度の見直しなど
7. 國體（こくたい）・国柄・国家アイデンティティ	男系による皇位継承の維持、旧宮家の皇籍復帰、選択的夫婦別姓への反対、日本の歴史・文化や家族観を重視する政策など

「國體（こくたい）」は、参政党が日本の歴史・文化、皇室、家族観などに関する政策をまとめる際に用いている表現です。

以下では、この中でも減税、子育て、食・健康、外国人政策を中心に詳しく紹介します。

なお、ここで紹介する内容には、現在実施されている制度ではなく、参政党が政策目標や提案として掲げているものが含まれます。

国民負担率35％を目標に減税・社会保険料の軽減を主張

経済政策で大きく掲げているのが、「国民負担率35％以下」という目標です。

国民負担率とは、国民所得に対する租税負担と社会保障負担の割合です。財務省による2026年度の見通しは45.7％で、参政党はこれを35％以下へ引き下げることを目標にしています。

項目	参政党が掲げる主な方針
国民負担率	35％以内を目標
消費税	段階的な廃止
社会保険料	社会保障支出を見直し負担軽減を目指す
医療費	予防医療や重複検査、過剰な投薬などの見直し
財政政策	国債などを活用した積極財政
経済成長	政府支出や国内投資を通じて成長を促す

消費税を段階的に廃止する
社会保険料の負担を軽減する
予防医療などを通じて社会保障費の適正化を図る
国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を重視する財政運営を見直す
国債などを活用し、必要な分野へ財政支出する

参政党は、国民負担率35％以下を目標に、減税や社会保険料の軽減、積極財政を組み合わせる方針を掲げています。

子ども1人につき月10万円の「子育て教育給付金」

少子化・子育て政策では、0歳から15歳までの子ども1人につき月10万円を給付する「子育て教育給付金」を掲げています。

参政党は、家庭への直接的な経済支援とあわせて、奨学金、育児休業、多子世帯支援など複数の政策を掲げています。

子育て・教育政策	主な内容
子育て教育給付金	0～15歳の子ども1人につき月10万円
教育国債	教育、科学技術、人材育成などの財源に活用
奨学金改革	給付型奨学金の拡充や返済方法の見直し
多子世帯支援	子どもの数に応じた税負担軽減など
育児支援	育児に専念しやすい制度の拡充
教育改革	偏差値や受験競争だけを重視しない教育を掲げる

政策カタログには、このほかにも次のような内容があります。

奨学金給付制度の拡充
一定の職業・進路に応じた奨学金返済支援
不妊治療への支援
子どもの数に応じた税負担軽減
多子世帯を対象とした子育てローン
子どもの数に応じて年金へ加算する仕組み
育児休業を取得しやすくする制度づくり

月10万円給付を含め、大規模な財政支出を伴う政策について、参政党は教育国債などの活用を掲げています。

食・健康・農業では「食料自給」と予防医療を重視

「食と健康・環境保全」は、参政党が重視している政策分野の一つです。

農業だけでなく、食料安全保障、学校給食、食品表示、医療、予防医療、自然環境まで幅広く扱っています。

テーマ	参政党が掲げる主な政策
食料自給率	国内生産を増やし、2050年に100％を目指す
食料備蓄	米に加えて小麦や大豆などの備蓄体制を強化
農業	米の増産、遊休農地活用、種子・肥料の国内生産など
有機・自然栽培	有機栽培の拡大と生産者・消費者への支援
学校給食	地産地消や有機食材の活用
食品表示	食品に関する表示の充実
医療	医療・介護従事者の待遇改善と医療制度の見直し
予防医療	健康維持・重症化予防への支援
感染症対策	新型コロナ対応やmRNAワクチン施策の検証

食料自給率100％を長期目標に

参政党は、海外からの輸入への依存を食料安全保障上の課題と位置づけています。

米の生産量を増やし、生産基盤を維持する
飼料の国内生産を増やす
種子や肥料の国内生産を進める
遊休農地・荒廃農地を活用する
二期作・二毛作などで農地利用を進める
米・小麦・大豆などの備蓄を強化する

2026年版政策では、食料自給率を段階的に引き上げ、2050年に100％を目指す長期目標を掲げています。

有機農業と学校給食も重視

有機・自然栽培の耕地面積を拡大する
有機食品を購入しやすい仕組みを整える
学校給食への有機食材導入を進める
地元農産物を活用した地産地消を進める
就農希望者への支援を強化する

医療では予防や制度の効率化を掲げる

医療・介護・福祉従事者の待遇改善
重複検査や過剰な投薬などの見直し
かかりつけ医による健康管理
生活習慣病や認知症などの予防・重症化予防
医療DX（デジタル技術を活用した医療業務の効率化）

新型コロナウイルスへの対応やmRNAワクチンについても、政策判断、効果、安全性などを検証する仕組みを掲げています。

外国人受け入れや外国資本への規制はどうする？

参政党は、外国人の受け入れ人数や在留・帰化、土地取得などに関する規制強化を政策として掲げています。

外国人の受け入れ人数や条件を国がより厳格に管理し、外国人政策を一元的に扱う「外国人総合政策庁」を設置する案も示しています。

分野	参政党が掲げる主な内容
外国人受け入れ	人口や地域の受け入れ能力を踏まえた人数管理
外国人労働者	技能・専門知識を持つ人材を優先し、非熟練労働者の受け入れを制限
日本語能力	就労・在留・帰化などで日本語能力要件を厳格化
永住・帰化	納税状況、犯罪歴、日本語力などを含め要件を見直す
社会保障	外国人による医療保険や社会保障の利用状況を調査
土地・住宅	外国人・外国資本による土地、不動産、重要インフラ取得への規制強化
観光	電子渡航認証や観光税などによるオーバーツーリズム対策
不法滞在・不法就労	関係機関の連携や情報管理を強化

「外国人総合政策庁」の設置を提案

参政党は、外国人の入国、就労、社会保障、土地取得、永住、帰化などを一元的に扱う「外国人総合政策庁」の設置を提案しています。

外国人受け入れに関する基本方針を策定する
人口や地域の状況に応じて受け入れ人数を管理する
日本語能力や技能要件を厳格化する
永住・帰化要件を見直す
社会保障制度の利用状況を調査する
外国資本による土地・重要インフラ取得を規制する
不法滞在・不法就労への取り締まりを強化する

地域ごとの外国人比率に上限を設ける案も

2026年版政策カタログでは、人口動態や地域の受け入れ能力を考慮し、外国人比率の目標を設定する方針を示しています。

具体策の一つとして、市区町村単位で日本国民の人口に対する外国人の割合を5％までとする人数制限案も掲げています。

また、特定技能や育成就労制度について、日本語能力などの条件を厳しくし、技能・専門知識を持つ人材を優先する方針を示しています。

外国人による土地・住宅取得への規制も主張

外国人による住宅購入への制限
外国人による土地購入の厳格化
水源地など重要な土地の取得規制
企業や重要インフラの売買に対する監視強化
重要土地等調査法の見直し

このように、参政党は経済政策だけでなく、教育、食料安全保障、医療、外国人政策、エネルギー、国防、国家のあり方まで幅広い政策を掲げています。

「日本人ファースト」とはどういう意味？

「日本人ファースト」は、2025年の参議院選挙で参政党が前面に掲げた言葉です。

神谷宗幣代表は、この言葉について、外国人を一律に排除する趣旨ではなく、グローバリズムに対抗し、日本人の暮らしや国内の利益を優先する考え方だと説明しています。

一方、参政党の具体的な政策には、外国人受け入れ人数への制限、永住・帰化要件の厳格化、外国資本による土地取得への規制などが含まれています。

参政党はなぜ注目された？参院選後から2026年9月までの党勢

参政党が国政で大きく議席を増やしたのが、2025年7月の参議院選挙です。

14人が新たに当選した後、2026年2月の衆議院選挙では15議席を獲得しました。一方、党自身の選挙総括では、比例得票について2025年参院選と2026年衆院選で異なる動きがあったことも示されています。

時期	主な動き
2025年7月	参院選で14人が新たに当選
2026年2月	衆院選で15議席を獲得
2026年2月	衆院選後に党執行部・国会体制を再編
2026年5月	地方議員の社会保険加入問題について党内調査と処分を公表
2026年8月	党発表で国会・地方を合わせた所属議員数が230人に
2026年9月	地方議会選挙で複数の公認候補が当選

2025年参院選では14人が新たに当選

2025年7月20日の第27回参議院議員選挙では、参政党から14人が新たに当選しました。

内訳は全国比例7人、選挙区7人です。非改選だった神谷宗幣氏を含め、参議院会派は15人となりました。

2025年参院選	結果
新たな当選者	14人
全国比例	7人
選挙区	7人
非改選を含む参議院会派	15人

選挙戦では「日本人ファースト」のほか、減税、子育て、外国人政策などを訴えました。

ANNによるX上の投稿分析では、参院選公示後1週間の政党名を含む投稿数で「参政党」が約849万件と最多でした。この数字には、好意的な投稿だけでなく批判的な投稿も含まれています。

ANN出口調査では10～30代の23～24％が参政党に比例投票

ANNの出口調査では、参政党への比例投票は10代24％、20代24％、30代23％となっています。

年代	参政党への比例投票
10代	24％
20代	24％
30代	23％

同じ出口調査では、投票の際にSNSや動画サイトの情報を重視した人が、10代と20代で66％、30代で62％でした。

2026年衆院選では15議席を獲得

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、参政党は比例代表で15議席を獲得しました。

衆院選後、党は神谷宗幣代表、吉川里奈副代表、安藤裕幹事長、豊田真由子政調会長などの新しい執行体制を発表しています。

参政党は、衆議院議員が15人となったことで、それまで限られていた委員会活動がすべての委員会へ拡大したと説明しています。

2025年参院選と2026年衆院選では比例得票に差

2026年衆院選後、参政党は選挙総括の中で比例得票について次の数字を示しました。

選挙	参政党が公表した比例得票
2025年参院選	約742万票
2026年衆院選	約420万票

党は、2025年参院選と比べて比例得票を伸ばせなかったことを2026年衆院選の課題として挙げています。

ただし、参議院選挙と衆議院選挙では選挙制度や候補者、争点、投票状況が異なるため、比例得票を単純に比較することはできません。

2026年衆院選では若年層の比例投票先にも変化

ANNの2026年衆院選出口調査では、年代別の比例投票先はすべての年代で自民党が最多となりました。

若い世代の比例投票先も自民党が最多で、国民民主党、参政党が続きました。

SNS発信は続く一方、党自身も衆院選で課題を分析

参政党は結党当初から、YouTubeやXなどを積極的に活用してきました。

2026年衆院選後の総括では、党自身がネット発信について次のような要因を挙げています。

2025年参院選時と比べてメディア露出の新鮮さが薄れた
SNSのアルゴリズム変化などの影響があったと分析
前回ほどSNS上で支持を伸ばせなかったと総括

参院選後も地方議会で当選者

参政党は国政選挙だけでなく、全国の地方選挙にも候補者を擁立しています。

2026年8月28日の記者会見では、党は国会議員と地方議員を合わせた所属議員数が230人になったと発表しました。

その後も、9月の地方議会選挙で複数の公認候補が当選したと党が発表しています。

2026年9月20日の館林市議会議員選挙では、参政党公認の秋元祥光氏が初当選し、党は得票数トップだったと発表しています。

2026年9月までの主な党勢

国政：衆議院は2026年2月18日時点で15人、参議院は2026年6月17日時点で15人（各院公表資料）
2025年参院選：14人が新たに当選
2026年衆院選：15議席を獲得
比例得票：党公表では2025年参院選約742万票、2026年衆院選約420万票
地方組織：2026年8月28日時点で国会・地方を合わせた所属議員数を230人と党が発表。その後も地方選挙で公認候補の当選を発表

参政党に関するよくある疑問

ここでは、宗教との関係、政治的な位置づけ、ワクチンをめぐる政策、離党・除籍について、確認できる内容を整理します。

よくある疑問	主な確認内容
宗教団体が母体？	党は、政党として宗教団体や日本会議などから支援を受けていないと説明
党員に宗教関係者はいない？	党は、宗教団体などに所属している、または過去に所属していた党員がいる可能性は認めている
右派・保守なの？	伝統、皇位継承、外国人政策、安全保障などを重視する政策を掲げている
極右なの？	Reutersは2025年7月21日付の記事で「far-right」と表現
陰謀論と言われる理由は？	Reutersは、結党初期のワクチンや世界的なエリート層をめぐる発信について陰謀論的な主張があったと報道
現在のワクチン政策は？	2026年政策では、mRNAワクチン施策の検証や情報公開などを掲げる
離党・除籍はあった？	2022年参院選の比例名簿掲載者や、2026年の地方議員について離党・除籍が確認できる

参政党の母体は宗教団体？宗教との関係は？

参政党は、政党として特定の宗教団体から組織的な支援を受けていることを否定しています。

公式FAQでは、党員の中には宗教団体や日本会議などに所属している、または過去に所属していた人がいる可能性はあると説明しています。

一方、政党としてそうした団体から支援を受けている事実はない、というのが参政党の公式な説明です。

2026年には街頭演説会場で宗教勧誘の報告

2026年7月、参政党は街頭演説会場で特定の宗教法人の構成員とみられる人によるビラ配布や宗教勧誘について、複数の報告が寄せられたと発表しました。

党は当該団体に対して、街頭演説会場での宗教勧誘を控えるよう書面で要請したとしています。

この発表の中でも、参政党は当該団体を含む宗教団体との関係を否定しています。

ポイント	内容
党の公式説明	宗教団体から組織的な支援は受けていないと説明
個々の党員	宗教団体などに所属する人がいる可能性は党も認めている
2026年の勧誘問題	宗教勧誘について複数の報告があり、党が当該団体に自粛を要請

参政党は「右派」「保守」「極右」「ポピュリスト」なの？

参政党の政治的位置づけについては、外部からさまざまな表現が使われています。ここでは、参政党が実際に掲げる政策と、Reutersによる報道を分けて紹介します。

「far-right」や「右派ポピュリズム」といった表現は法律上の政党分類ではなく、報道機関などが政策や政治姿勢を説明する際に用いる表現です。

参政党が掲げる主な政策

日本の歴史・文化・伝統を重視する教育
男系による皇位継承の維持
選択的夫婦別姓への反対
外国人受け入れ人数への規制
外国資本による土地取得への規制
国防・安全保障の強化
「日本人ファースト」を掲げる外国人政策
グローバリズムへの批判

Reutersは「far-right」と表現

Reutersは2025年7月21日付の記事で参政党を「far-right」と表現し、「日本人ファースト」や外国人政策を欧米の右派ポピュリズムとの関連から報じています。

一方、神谷宗幣代表は「日本人ファースト」について、外国人への敵意ではなく、グローバリズムに対抗して日本人の暮らしを優先する趣旨だと説明しています。

表現	確認できる内容
保守・右派	法律上の分類ではなく、媒体や論者によって用法が異なる
far-right	Reutersが2025年7月21日付の記事で参政党を表現する際に使用
右派ポピュリズム	Reutersは参政党を欧米の右派ポピュリスト政党・政策との関連から報じている

参政党が「陰謀論」「反ワクチン」と言われるのはなぜ？

Reutersは、参政党について、結党初期にYouTubeなどを通じてワクチンや世界的なエリート層をめぐる陰謀論的な主張を発信していたと報じています。

一方、2026年版の公式政策では、新型コロナ対応やmRNAワクチン施策を検証する方針を掲げています。

2026年政策ではmRNAワクチン施策の検証を掲げる

2026年版の政策カタログでは、新型コロナ対応とmRNAワクチン施策について、独立性や透明性を確保した検証を行う方針を掲げています。

新型コロナ対応全体を検証する
mRNAワクチンの効果や安全性を中長期的に調査する
検証結果を公開する
副反応が疑われる事例について検証する
接種について本人が情報を得て判断できる環境を整える

また、参政党は2025年12月に「新型コロナ・mRNAワクチン検証委員会設置法」を参議院へ提出したと発表しています。

これらは参政党が掲げている政策であり、ワクチンの医学的な有効性や安全性そのものを評価したものではありません。

参政党は離党者が多いって本当？

参政党では、2022年参院選の比例名簿に掲載された人物や所属議員について、離党・除籍が複数確認されています。

離党・除籍の事例は複数ありますが、他党と同じ期間・条件で比較した公的統計はないため、「他党より多い」とは断定できません。以下では、確認できる主な事例を紹介します。

2023年には比例名簿のメンバーが離党・除籍

2023年には、2022年参院選の比例名簿に名前を連ねていた吉野敏明氏と赤尾由美氏が離党しました。

武田邦彦氏については、参政党が2023年11月30日付で除籍処分としたと発表しています。

人物	党の発表
吉野敏明氏	離党
赤尾由美氏	離党
武田邦彦氏	2023年11月30日付で除籍

2026年には社会保険問題で地方議員を処分

2026年5月には、所属する地方議員の社会保険加入をめぐる問題について、参政党が党内調査の結果と処分を発表しました。

党は、地方議員8人が「実態のない法人」の役員として社会保険に加入していたと認定したと発表しています。

加入していた地方議員7人に離党勧告
加入していた地方議員1人をけん責
加入を勧誘した別の地方議員1人に離党勧告
勧誘に関わった党員1人を除名

その後、2026年5月27日の記者会見で、社会保険問題に関連する議員8人から提出された離党届を受理したと党が発表しました。

2026年8月28日時点で所属議員数230人と党が発表

2026年8月28日時点の党発表では、国会議員と地方議員を合わせた所属議員数は230人でした。

その後も9月の地方議会選挙で複数の公認候補が当選したと党が発表しています。

まとめ

参政党は2020年に発足し、2022年の参議院選挙で初めて国会議席を獲得した政党です。2025年参院選では14人が新たに当選し、2026年衆院選では15議席を獲得しました。

各院の公表資料では、衆議院は2026年2月18日時点で15人、参議院は2026年6月17日時点で15人です。地方については、党が2026年8月28日時点で国会・地方を合わせた所属議員数を230人と発表しています。

政策面では、国民負担率35％以下、消費税の段階的廃止、0～15歳の子ども1人につき月10万円の子育て教育給付金、食料自給率向上、外国人受け入れや外国資本への規制などを掲げています。

「日本人ファースト」は2025年参院選で参政党が前面に掲げた言葉で、神谷宗幣代表は外国人を一律に排除するものではないと説明しています。一方、外国人受け入れ人数や永住・帰化、土地取得などについては規制強化を具体的な政策として掲げています。

宗教団体との関係について、参政党は政党として組織的な支援を受けていることを否定しています。政治的位置づけについては外部からさまざまな評価があり、Reutersは参政党を「far-right」と表現しています。

結党初期のワクチンなどをめぐる発信についてはReutersによる報道があり、2026年の公式政策では新型コロナ対応やmRNAワクチン施策の検証を掲げています。また、離党・除籍の事例が複数ある一方、党は2026年8月28日時点の所属議員数を国会・地方合わせて230人と発表しています。

比例得票について、参政党は2025年参院選の約742万票に対し、2026年衆院選では約420万票だったと公表しています。ただし、参院選と衆院選では選挙制度や候補者、争点などが異なるため、単純比較はできません。