石破茂ら4人はなぜ戒告処分？自民党の処分8種類と過去の議員事例を解説

2026年11月9日、自民党は石破茂前首相、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏の4人を戒告処分としました。

きっかけは、11月6日の衆議院本会議です。4人は食料品の消費税減税に関する法案の採決前に退席し、賛成票を投じませんでした。

「なぜ処分されたの？」「戒告処分を受けると議員を辞めるの？」「高市内閣に反発したの？」と気になる方もいるでしょう。

今回の戒告は自民党内の規律に基づく処分で、国会議員の資格を失うものではありません。4人は減税法案の内容に懸念を示しています。ただし、高市首相への対抗が退席の目的だったとは確認されていません。

この記事では、4人が処分された経緯や戒告の意味を紹介します。自民党の処分8種類と過去の実例を比べながら、採決を棄権した理由や処分後の反応、高市首相との関係、法案の今後についても説明します。

石破前首相ら4人はなぜ戒告処分になった？

直接の理由は、自民党が法案への賛成方針を取るなか、4人が採決前に本会議場を退席し、採決に参加しなかったことです。

2026年11月6日、衆議院本会議で食料品の消費税減税などに関する政府提出法案が採決されました。自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、法案は参議院に送られました。

ところが、自民党の石破茂氏、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏は、採決に参加せず退席しました。「棄権」と報じられているのは、この行動を指します。

自民党執行部は4人に対し、退席した事実と理由を文書で説明するよう求めました。4人の回答を受け、11月9日の役員会で戒告処分を決定しています。

自民党が問題にしたのは採決時の退席

鈴木俊一幹事長は11月9日の会見で、採決当日に「禁足」が出されていたと説明しました。この場合の禁足は、党所属議員に対して、本会議が終わるまで議場から離れないよう求める指示です。また、党として決めた方針に従って採決に臨む「党議拘束」もあったとしています。鈴木氏は、財源への疑問など政策上の意見ではなく、こうした状況で退席した行動を問題にしたと述べました。

処分の経緯は、テレビ朝日による鈴木幹事長の会見詳報で確認できます。

戒告処分とは？国会議員を辞めることになる？

戒告（かいこく）は、規律に反する行動などに対して、組織が正式に注意する処分です。今回の戒告は、自民党の党則などに基づいて行われました。

戒告を受けただけで国会議員を辞職したり、自民党から離党したりするわけではありません。国会議員としての資格や議席が自動的になくなる処分ではないためです。

自民党の処分は8種類｜戒告はどのくらい重い？

自民党の党規律規約には、党員や所属議員に対する8種類の処分が定められています。名前が似ていても、党内での役職や党員資格への影響は異なります。軽いものから順に見てみましょう。

処分の種類	主な意味
党則などの遵守の勧告	党の規則や定めを守るよう求める
戒告	規律に反した行動について正式に注意する
党の役職停止	決められた期間、党内の役職を停止する
国会・政府の役職の辞任勧告	国会や政府で就いている役職を辞めるよう求める
選挙における非公認	選挙で自民党の公認候補としない
党員資格の停止	一定期間、党員としての資格を停止する
離党の勧告	自民党から離れるよう求める
除名	党籍を失い、自民党の党員ではなくなる

今回の戒告は、8種類の中で軽い方から2番目に当たります。幹事長が所属国会議員に行える処分は、表の上から4種類です。より重い非公認や党員資格停止、離党勧告、除名は、党紀委員会で審査する仕組みです。

今回の4人に決まったのは戒告です。党の役職停止や離党勧告、除名は決まっていません。戒告を受けただけで議員の議席や党籍が失われることはありません。なお、離党の勧告も、勧告を受けた時点で自動的に離党する処分ではありません。

処分の種類は、自民党が公開している党規律規約で確認できます。

過去に処分された議員は誰？2024年の39人の事例

自民党では、過去にも戒告以外の処分が行われています。例えば2024年4月4日には、派閥の政治資金の不適切な処理をめぐり、党紀委員会が国会議員ら39人の処分を決定しました。

当時の処分の種類と対象者の例をまとめました。議員名は2024年4月4日の処分決定時点のものであり、現在も同じ処分が続いているという意味ではありません。

2024年に決まった処分	議員名の例	人数
離党の勧告	塩谷立氏、世耕弘成氏	2人
党員資格停止（1年間）	下村博文氏、西村康稔氏	2人
党員資格停止（6か月）	高木毅氏	1人
党の役職停止（1年間）	萩生田光一氏、松野博一氏、橋本聖子氏など	9人
党の役職停止（6か月）	杉田水脈氏、衛藤征士郎氏など	8人
戒告	丸川珠代氏、柴山昌彦氏、岡田直樹氏など	17人

例えば、塩谷氏と世耕氏には離党を求める処分が決まりました。一方、下村氏と西村氏は1年間の党員資格停止、萩生田氏と松野氏は1年間の党の役職停止でした。同じ日に決まった処分でも、党籍や役職への影響は異なります。

2024年の処分は政治資金の問題が背景にあり、今回の4人は国会での採決前の退席が理由です。同じ「戒告」が含まれていても、問題となった行動や判断の経緯は別です。処分の名前だけで、出来事の重大さが同じだったとはいえません。

39人の処分の内訳と氏名は、自民党の2024年4月4日の発表と、同ページに掲載された党紀委員会の資料で確認できます。

石破氏への処分はなぜ注目された？

鈴木幹事長は、自民党の総裁経験者が戒告処分を受けるのは今回が初めてだと説明しました。石破氏は首相・党総裁の経験者であり、その経歴も注目された理由の一つです。

処分の種類は戒告ですが、首相・党総裁を経験した石破氏が対象になったことが今回の特徴です。

戒告処分を受けた4人は誰？採決を棄権した理由

処分を受けたのは、石破茂氏、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏の4人です。いずれも自民党所属の衆議院議員です。4人とも閣僚経験があります。

ただし、4人がまったく同じ理由で退席したわけではありません。それぞれが説明した内容を見ていきます。

石破茂前首相｜社会保障の財源を懸念

石破氏は、消費税収が医療や介護、年金、子育てなど社会保障に充てられることを踏まえ、減税で失われる財源をどう補うのかを問題にしています。

11月9日には、代わりとなる財源が明らかになっていない点を退席理由として説明しました。社会保障に必要なお金が増えているなかで、税収を減らすことへの懸念です。

小渕優子氏｜消費税制度の意義と財源を重視

小渕氏は、消費税について、自民党の先輩議員たちが日本の将来を考え、苦労して作った大切な制度だと説明しています。そのうえで、国会審議を通じても財源などの懸念が解消されていないと述べました。

採決後の取材では、党として決めたことに従うのは当然だとしながらも、賛成するのではなく退席を選んだと説明しています。

船田元氏｜値下げの効果と2年後の税率を懸念

船田氏は、食料品の消費税率を下げても、店頭価格が確実に下がるとは限らないという点を挙げています。

さらに、減税期間が終わる2年後に税率を戻そうとしても、負担増への反発などから予定どおり戻せない可能性を指摘しました。政府が予定する給付についても、対象者や規模を具体的に示す必要があるとの考えです。

古川禎久氏｜減税より給付による支援を提案

古川氏は、消費税減税だけでは必要な人に支援が的確に届かないとの考えを示しています。

古川氏は、中・低所得者に対象を絞った給付なら、食料品だけでなく子どもの学用品や生活必需品にも使えると説明しました。また、減税による税収の減少をどう補うのか、支援金の対象にならない人をどう支えるのかについても説明が足りないと指摘しています。一方、党に迷惑をかけたことは重く受け止めていると述べました。

小渕氏と船田氏の発言は11月6日のテレビ朝日の報道、石破氏の説明は11月9日のFNNの報道、古川氏の説明は古川氏が提出した文書に関する報道で確認できます。

戒告処分が決まった後、4人はどう対応した？

11月9日、自民党は4人に戒告処分を伝えました。同日、石破氏は処分を「自分の判断でやったこと」として厳粛に受け止めると述べています。石破氏は法案の採決を棄権した理由についても、社会保障の財源が十分に示されていないことへの懸念を説明しました。

小渕氏、船田氏、古川氏も、処分決定前に党の求めに応じて退席理由を説明する文書を提出しています。ただし、退席理由を説明したことと、戒告処分そのものへの反応は別です。3人が処分決定後にどう受け止めたかについては、この記事で紹介している報道からは明らかになっていません。

石破氏の処分後の発言は、11月10日のFNNの報道で確認できます。

石破前首相らの退席は高市内閣への反発だった？

前首相を含む4人が、現政権の重要法案の採決を棄権したため、「高市内閣に反発したのでは」と感じる方もいるでしょう。

4人が政府提出法案の採決に参加しなかったことは事実です。ただし、高市首相個人への対抗を目的としていたかどうかは、確認できていません。

政策への反対と、政権への対抗は同じではない

今回、4人からは減税の財源や価格への効果、給付制度のあり方などについて異なる懸念が示されました。これらは法案の内容に関する意見です。

一方で、退席が高市首相の指導力を弱めることを目的としていたかどうかは、別の問題です。公表された本人の説明だけでは、そうした目的があったとは判断できません。

石破氏は11月9日、他の3人とは事前に相談していないと説明しています。4人が事前に申し合わせて退席したことを示す情報は確認できていません。

高市首相が戒告処分を指示したの？

4人への処分は、高市首相も出席した自民党役員会で決まりました。

ただし、鈴木幹事長は11月9日の会見で、高市総裁から処分の指示はなかったと説明しています。党執行部として判断したというのが、鈴木氏の説明です。

「高市首相が役員会に出席したこと」と「高市首相が処分を指示したこと」は、同じ意味ではありません。

会見での説明は鈴木幹事長の会見詳報に掲載されています。

食料品の消費税減税法案とは？なぜ意見が分かれた？

今回、4人が採決を棄権したのは、食料品の消費税率の一時的な引き下げと、働く人の所得などに応じた「就業者負担軽減支援金」を組み合わせる政府提出法案です。

政府は物価高に対応するため、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を示しています。

政府・与党は、対象となる人への支援金を組み合わせて、食料品の消費税負担の「実質ゼロ」を目指すと説明しています。ただし、食料品の税率そのものをゼロにする制度ではなく、すべての人に同じ金額を給付する仕組みでもありません。

食料品の税率が一律0％になるわけではない

法案では、現在8％の軽減税率が適用される飲食料品について、国税と地方税を合わせた税率を1％に引き下げます。税率そのものを0％にする制度ではありません。

法案には、勤労所得が一定額を超えるなどの条件を満たす人に、所得や扶養する子どもの人数に応じて支援金を支給する仕組みが盛り込まれています。具体的な給付対象や支給額は、2026年11月10日時点でまだ決まっていません。

政府の説明と4人の懸念はどこが違う？

政府・与党は、食料品の税負担を減らし、給付と合わせて家計を支える方針を説明しています。減税や支援に必要な財源については、税収の上振れや基金・補助金の見直しなどを通じ、今後の予算編成で明らかにする考えです。

これに対し石破氏らは、代替財源が十分に示されていないことや、店頭価格への効果、減税終了時の負担増などを懸念しています。

物価高への対応をめぐっては、どの方法で家計を支えるか、減税による税収減を何で補うかが争点になっています。

法案の内容は衆議院の法案概要、政府・与党の財源に関する説明は自民党の11月6日付の発表で確認できます。

消費税減税法案は今後どうなる？

法案は2026年11月6日に衆議院を通過しました。ただし、11月10日時点では法律として成立していません。参議院での審議と採決が残っています。

報道では、11月11日から参議院で審議が始まる予定とされています。参議院では与党が少数のため、各会派や議員がどのように判断するかが注目されます。

自民党はなぜ11月9日に処分を決めた？

鈴木幹事長は、参議院での審議が間もなく始まることも、早期に処分を判断した理由の一つだったと認めています。

衆議院で退席者が出たあと、参議院でも同様の行動が起きることを党執行部が警戒していると報じられています。ただし、今回の戒告処分によって今後の採決結果が決まるわけではありません。

法案の正式な審議状況は衆議院の議案審議経過情報で確認できます。

石破前首相らの戒告処分についてよくある質問

戒告処分で石破氏は議員を辞めますか？

いいえ。戒告処分そのものに、国会議員の資格を失わせる効力はありません。今回、自民党が決めたのは党内規律に基づく戒告です。

4人は自民党を離党するのですか？

今回発表された処分は戒告であり、離党勧告や除名ではありません。戒告を受けたという理由だけで、4人が自動的に離党することはありません。

4人は法案に反対票を投じたのですか？

いいえ。4人は衆議院本会議の採決前に退席し、採決に参加しませんでした。反対票を投じたわけではありません。

食料品の消費税は2027年4月から必ず1％になりますか？

2026年11月10日時点では、まだ決まっていません。2027年4月開始は政府提出法案に盛り込まれた予定です。法案は衆議院を通過しましたが、参議院の審議が残っています。

まとめ｜石破前首相ら4人の戒告処分と減税法案の今後

石破茂前首相ら4人が2026年11月9日に戒告処分を受けたのは、食料品の消費税減税法案の採決前に退席したためです。自民党執行部は、党内の規律や結束の観点から処分を決めました。

戒告は党内の正式な注意にあたり、議員辞職や離党を求める処分ではありません。一方、石破氏らは減税の財源や効果、給付の方法などについて、それぞれ懸念を示しています。

4人が高市内閣の提出した法案の採決を棄権したことは事実です。ただし、高市首相個人への対抗を目的としていたとは確認されていません。鈴木幹事長は、処分について高市総裁からの指示はなかったと説明しています。

消費税減税法案は衆議院を通過した段階です。食料品の税率がいつ、どのように変わるかは、今後の国会審議と正式な決定内容を確認する必要があります。

出典・参考資料

• テレビ朝日｜自民党・鈴木幹事長の会見詳報（2026年11月9日）
• テレビ朝日｜4人が採決を棄権した理由（2026年11月6日）
• FNNプライムオンライン｜採決を棄権した理由の文書提出（2026年11月9日）
• FNNプライムオンライン｜古川禎久氏が提出した退席理由（2026年11月9日）
• 衆議院｜消費税減税・就業者負担軽減支援金法案の審議経過
• 衆議院｜飲食料品の消費税率引き下げ・支援金に関する政府法案の概要
• 自由民主党｜消費税・支援金法案の衆議院通過について（2026年11月6日）
• FNNプライムオンライン｜戒告処分の決定と処分の位置付け（2026年11月9日）
• FNNプライムオンライン｜石破前首相の処分後の受け止め（2026年11月10日）
• 自由民主党｜党則・党規律規約（処分の種類）
• 自由民主党｜2024年4月4日の党紀委員会による39人の処分決定