高市執行部の最新メンバーは？自民党役員一覧と2026年人事の変更点を解説

2026年9月16日、自民党の新しい執行部が発足しました。

自由民主党の発表によると、高市早苗総裁の下で、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長など主要メンバーの多くが続投しています。

一方、総務会長には梶山弘志氏、国会対策委員長には村井英樹氏が就任し、一部の重要ポストは入れ替わりました。

2025年10月に高市執行部が発足した当初と比べると、現在の顔ぶれにはいくつか変更があります。

「今の幹事長は誰？」「党四役とは？」「麻生太郎氏の影響は？」「2025年から何が変わった？」と気になっている方もいるでしょう。

この記事では、2026年10月時点の高市執行部を一覧で整理し、それぞれの役職や人事の変更点、現在の自民党を取り巻く政治状況までわかりやすく紹介します。

高市執行部の最新メンバーは？2026年の自民党役員一覧

2026年9月16日に発足した現在の高市執行部では、主要メンバーの多くが続投しました。

大きく変わったのは、総務会長と国会対策委員長です。

役職	氏名	2026年9月人事	主な役割
総裁	高市早苗	継続	自民党のトップ
副総裁	麻生太郎	再任	総裁を補佐する党の最高幹部
幹事長	鈴木俊一	再任	党運営や選挙、資金などを統括
総務会長	梶山弘志	新任	党の重要事項を審議・決定する総務会を運営
政務調査会長	小林鷹之	再任	自民党の政策づくりを統括
選挙対策委員長	西村康稔	再任	国政・地方選挙の戦略を担当
国会対策委員長	村井英樹	新任	国会の日程や与野党調整を担当
幹事長代行	萩生田光一	再任	幹事長を補佐
組織運動本部長	松野博一	再任	地方組織や党員活動などを担当
広報本部長	鈴木貴子	再任	党の広報・情報発信を統括

自民党は2026年9月16日の党役員人事について、政策の実現と2027年春の統一地方選挙を見据えた体制としています。

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自民党の「党四役」とは誰？

ニュースでよく聞く「党四役」は、自民党運営の中心となる4つの役職を指します。

• 幹事長：鈴木俊一氏
• 総務会長：梶山弘志氏
• 政務調査会長：小林鷹之氏
• 選挙対策委員長：西村康稔氏

この4人が、党運営、党内の意思決定、政策、選挙をそれぞれ担当します。

副総裁や国会対策委員長も重要な役職ですが、一般に「党四役」には含まれません。

自民党執行部と内閣は同じではない

自民党の「執行部」と「内閣」は別の組織です。

執行部は、自民党という政党を運営する役員です。

一方、内閣は総理大臣や各省庁の大臣で構成され、国の行政を担当します。

2026年9月16日に自民党役員人事が行われた翌17日には、第2次高市改造内閣も発足しました。

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2025年の高市執行部から何が変わった？

高市早苗氏は2025年10月に自民党総裁に就任し、同年10月7日に新しい党執行部が発足しました。

自民党が公表した2025年の高市新体制と現在を比べると、2026年に入って複数の主要ポストが交代しています。

2025年10月の発足時の主要メンバー

• 副総裁：麻生太郎氏
• 幹事長：鈴木俊一氏
• 総務会長：有村治子氏
• 政務調査会長：小林鷹之氏
• 選挙対策委員長：古屋圭司氏
• 国会対策委員長：梶山弘志氏

これが2025年10月に高市執行部がスタートした時点の主な顔ぶれでした。

2026年2月に選対委員長が古屋圭司氏から西村康稔氏へ

2026年2月19日、自民党は古屋圭司氏の後任となる選挙対策委員長に、西村康稔氏を起用する人事を決めました。

テレビ朝日の報道によると、同日の臨時総務会で人事が了承されています。

西村氏はそれまで選挙対策委員長代行を務めており、委員長へ昇格する形となりました。

2026年9月に総務会長と国対委員長が交代

2026年9月16日の役員人事では、総務会長と国会対策委員長が変わりました。

• 総務会長：有村治子氏 → 梶山弘志氏
• 国会対策委員長：梶山弘志氏 → 村井英樹氏

梶山氏は国対委員長から総務会長へ移り、後任の国対委員長に村井英樹氏が就任しました。

一方、麻生副総裁、鈴木幹事長、小林政調会長、西村選対委員長は再任されています。

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2026年の高市執行部人事は何がポイント？

今回の人事は、主要メンバーを残して体制の継続性を確保しながら、一部のポストを入れ替えたことが特徴です。

現在の執行部は、旧派閥だけを見ても人事全体の特徴を説明しきれません。

自民党では多くの派閥が解散しているため、現在の所属と、かつて所属していた「旧派閥」は分けて考える必要があります。

麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長は続投

高市体制の主要ポストを担ってきた麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長は、2026年9月の人事でも続投しました。

時事通信配信の2026年9月16日の報道では、麻生氏と鈴木氏はいずれも麻生派として紹介されています。

麻生派の2人が副総裁と幹事長を引き続き務めていることから、同派が現在の執行部で一定の存在感を持っていることがうかがえます。

ただし、主要ポストを麻生派だけで占めているわけではありません。

異なる政治的経歴を持つ議員も主要ポストに

現在の主要役員には、異なる旧派閥や政治的経歴を持つ議員が配置されています。

たとえば小林鷹之政調会長は旧二階派、西村康稔選対委員長は旧安倍派の出身です。

小林氏の政調会長起用を伝えたテレビ朝日の報道では旧二階派、西村氏の選対委員長起用を伝えた報道では旧安倍派と紹介されています。

このため、現在の高市執行部は麻生派の存在感がある一方で、異なる政治的経歴を持つ議員を組み合わせた構成と見ることができます。

人事を見る際は旧派閥だけで意図を断定せず、それぞれの役職経験や政策分野も合わせて見ることが大切です。

梶山弘志氏を総務会長、村井英樹氏を国対委員長に

梶山弘志氏は2025年から国会対策委員長を務めていましたが、2026年9月に総務会長へ移りました。

総務会は、自民党の重要事項を審議・決定する機関です。

2026年9月16日の新役員共同記者会見で、梶山氏は党内での議論や合意形成を進めていく考えを示しています。

後任の国対委員長となった村井英樹氏は、内閣官房副長官や衆議院議院運営委員会の与党筆頭理事などを経験してきました。

現在は衆議院と参議院で与党の置かれている状況が異なるため、国会運営での調整も重要になります。

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高市政権は今も少数与党？衆院と参院で状況が違う

高市総裁の就任直後には、衆議院と参議院の両方で与党が過半数を割り込む状況にありました。

2025年10月7日の自民党新四役共同記者会見でも、鈴木俊一幹事長が衆参両院で与党が過半数を割り込んでいる状況に言及しています。

しかし、2026年10月現在は、衆議院と参議院を分けて考える必要があります。

衆院では自民・維新で352議席

2026年2月8日の衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得しました。

連立を組む日本維新の会は36議席を獲得しています。

自民党が公表した衆院選結果では、両党を合わせて352議席となり、衆議院の過半数233議席を大きく上回ったことが示されています。

高市総理も2026年9月17日の記者会見で、自民党316議席、日本維新の会36議席という結果に言及しています。

そのため、2026年10月現在の衆議院について「少数与党」と表現するのは適切ではありません。

参院では与野党調整が引き続き重要

一方、参議院では衆議院と同じ議席状況ではありません。

2026年9月の自民党新役員共同記者会見でも、鈴木俊一幹事長は「衆参ねじれ」の状況に触れています。

法案を成立させるには参議院での調整も重要になるため、村井国対委員長や参院自民党の役割が引き続き注目されます。

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自民党と日本維新の会の連立も高市執行部を見るポイント

現在の高市政権は、自民党と日本維新の会による連立政権です。

2025年10月20日、自民党と日本維新の会は新たな連立政権を樹立することで合意しました。

両党による共同会見では、高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が連立合意について説明しています。

2026年9月の第2次高市改造内閣発足時にも、自民党と日本維新の会による与党党首会談が行われています。

高市執行部には、自民党内の調整だけでなく、連立相手である日本維新の会との政策調整も求められます。

党内融和と連立与党の調整を同時に進める

鈴木幹事長は2026年9月の新役員就任時、党内融和を図り、一致団結した体制をつくっていく考えを示しました。

一方、政府・与党として政策を進めるためには、日本維新の会との連携も欠かせません。

現在の高市執行部を見る際には、「自民党内で誰が力を持つか」だけでなく、「連立与党としてどのように政策をまとめるか」という視点も重要です。

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高市執行部の今後の焦点は？

2026年10月現在の焦点は、国会での政策実現と、2027年春の統一地方選挙です。

すでに内閣人事を予想する段階ではなく、新しい党執行部と第2次高市改造内閣が実際に政策を進める段階に入っています。

第222回国会で経済政策を進める

高市総理は2026年10月5日、第222回国会で所信表明演説を行いました。

首相官邸が公表した所信表明演説では、高市内閣が物価高への対応を最優先課題として取り組んできたことが説明されています。

政府は、飲食料品の税負担を軽減する仕組みと、所得に応じた支援金を組み合わせる「消費税・支援金法案」の準備も進めています。

小林政調会長を中心とする自民党の政策部門と政府側が、制度をどのように具体化していくかが今後の注目点です。

2027年春の統一地方選挙

西村康稔選対委員長は、2027年春の統一地方選挙に向けた選挙対策を担います。

2026年9月の党役員人事に関する自民党の発表でも、新執行部について統一地方選挙の必勝を見据えた体制と説明されています。

国政選挙だけでなく、地方で党の支持基盤をどこまで維持・拡大できるかも、高市執行部にとって重要な課題になります。

まとめ

2026年9月16日に発足した現在の高市執行部では、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、西村康稔選対委員長が再任されました。

一方、総務会長には梶山弘志氏、国会対策委員長には村井英樹氏が就任しています。

2025年10月の発足当初と比べると、選挙対策委員長、総務会長、国会対策委員長が変わっています。

麻生派の麻生氏と鈴木氏が引き続き重要ポストを担っている一方、異なる旧派閥や政治的経歴を持つ議員も主要ポストに配置されています。

また、2026年2月の衆院選後、自民党と日本維新の会は衆院で合わせて352議席を持っているため、衆議院については「少数与党」ではありません。

一方、参議院では与野党調整が引き続き重要であり、国会運営では衆参それぞれの状況を見る必要があります。

今後は、第222回国会での政策実現と、2027年春の統一地方選挙に向けた取り組みが、高市執行部を見る大きなポイントとなります。

出典・参考資料

• 自由民主党｜政策実現、統一地方選必勝へ結束の布陣 新たな党役員人事（2026年9月16日）
• 自由民主党｜新役員共同記者会見（2026年9月16日）
• 首相官邸｜第2次高市改造内閣の発足（2026年9月17日）
• 首相官邸｜高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）
• 自由民主党｜未来への不安を夢と希望に変える 高市新体制が発足（2025年10月8日）
• 自由民主党｜新四役共同記者会見（2025年10月7日）
• テレビ朝日｜自民 選対委員長に西村康稔氏の起用決定（2026年2月19日）
• 自由民主党｜衆院総選挙 自民316議席（2026年2月9日）
• 自由民主党｜自民党・日本維新の会共同会見（2025年10月20日）
• 首相官邸｜第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（2026年10月5日）
• 時事通信配信・nippon.com｜自民執行部が発足 麻生・鈴木氏ら骨格維持（2026年9月16日）
• テレビ朝日｜自民政調会長に小林鷹之氏起用へ（2025年10月6日）