2027年4月に高校へ入学するお子さんがいる家庭では、「高校無償化で授業料はかからないの？」「私立高校でも支援される？」「入学金や制服代はどうなる？」と気になりますよね。
高校無償化と呼ばれる仕組みは、高校などの授業料を国が支援する「高等学校等就学支援金」のことです。2026年4月に制度が変わり、所得制限が撤廃されました。私立高校への支援上限も引き上げられています。
ただし、「高校にかかる費用がすべて無料になる」という意味ではありません。入学金、制服代、教材費などは別に確認する必要があります。
2027年春に入学する場合、授業料の支援額だけでなく、申請時期や入学時の支払いも気になるところです。対象者の条件から自己負担まで、順番に確認していきましょう。
- 2027年入学者と2026年の制度改正の関係
- 公立・私立・通信制高校の授業料支援額
- 入学金・制服代などの自己負担
- 申請する時期と学校で確認すること
- 授業料を先払いする場合の対応
- 自治体の上乗せ補助と注意点
2027年春の高校無償化はどうなる？2026年の制度改正が基本
2027年春の新入生が確認したいのは、2026年4月から始まった授業料支援制度です。まず、いつ何が変わったのかを見ていきましょう。
所得制限の撤廃は2026年4月から始まっている
2026年4月1日から、高等学校等就学支援金の制度が改正されました。保護者の収入による所得制限が撤廃され、収入を理由に対象外となる仕組みではなくなりました。
私立高校の全日制では、年間の支給上限が45万7,200円になりました。公立高校については、従来どおり授業料相当額が支援されます。詳しい内容は文部科学省の公式Q＆Aで確認できます。
「2027年に制度が変わる」と決まったわけではない
2027年春に入学する家庭も、入学時に適用される制度と受給要件を確認することになります。ただし、2027年4月から別の新制度が始まると決まっているわけではありません。
この後に紹介する金額は、2026年11月11日時点で確認できる2026年度の制度に基づくものです。2027年度の案内が学校や都道府県から出た場合は、そちらを優先して確認してください。
高校無償化の対象者は？所得制限がなくても申請は必要
所得制限は撤廃されましたが、申請が不要になったわけではありません。通う学校や生徒本人の条件も確認する必要があります。
対象になる学校と主な条件
就学支援金は、高校の全日制だけでなく、定時制や通信制などにも対応しています。高等専門学校の1〜3年生、対象となる専修学校高等課程なども制度に含まれます。
受給するには、日本国内に住所があり、対象の学校に在籍し、国籍・在留資格などの要件を満たす必要があります。高校をすでに卒業した方や、原則として支給対象期間を超えて在学する方などは対象外です。
所得制限が撤廃されても、無条件で全員に支給されるわけではありません。制度の対象とならない外国籍の生徒などには、要件に応じて別の支援制度が設けられています。該当する方は学校に相談してください。
年収が高い家庭でも対象になる？
2026年度の新制度では、年収を理由とする所得制限は撤廃されています。したがって、以前のように保護者の年収によって一律に対象外となる仕組みではありません。
ただし、実際に支援を受けるには、学校から案内される申請を済ませ、受給資格の確認を受ける必要があります。
県外の高校に進学する場合は？
国の就学支援金は、住んでいる都道府県と高校の所在地が異なっていても、受給要件を満たせば対象になります。
一方、県や市区町村の上乗せ補助は、居住地や学校の所在地、学校の種類などに条件が付く場合があります。国の制度と自治体の制度は分けて確認しましょう。
公立・私立・通信制高校の授業料はいくら支援される？
2026年度に確認できる年間支給上限額
国の就学支援金は、学校の種類によって上限額が異なります。以下は2026年度の主な支給上限額です。
- 公立高校・全日制：年間11万8,800円
- 国立高校・全日制：年間11万5,200円
- 私立高校・全日制：年間45万7,200円
- 私立高校・通信制：年間33万7,200円
上記は2026年度の支給上限額です。実際の授業料より多く受け取れる仕組みではありません。また、定時制・単位制などは金額や計算方法が異なる場合があります。文部科学省の支給額の説明も確認してください。
私立高校の授業料が上限額を超えたら？
例えば、私立高校の授業料が年間60万円の場合、国の支援上限45万7,200円が全額適用されても、年間14万2,800円の差額が残ります。
ただし、これは国の支援だけを使った計算例です。自治体の上乗せ補助があれば、実際の負担額が変わる場合があります。学校が独自に定める減免制度も、別に確認が必要です。
通信制高校やサポート校はどうなる？
通信制高校の授業料も、対象となる学校であれば就学支援金を利用できます。ただし、履修単位数に応じて授業料を計算する学校では、支援額の算定方法が異なります。
また、通信制高校とは別に通うサポート校の費用は、国の就学支援金の対象ではありません。通信制を選ぶときは、学校の授業料とサポート校の利用料を分けて確認してください。
高校無償化でも入学金・制服代・教材費は自己負担？
支援されるのは原則として「授業料」
高校無償化という名前から、入学するときのお金がすべて不要になると思うかもしれません。しかし、国の就学支援金が対象とするのは授業料です。
入学金、制服代、教科書・教材費、通学定期代、修学旅行の積立金などは、就学支援金とは別に考える必要があります。学校によっては施設設備費などが必要になる場合もあります。
授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」もある
授業料以外の教育費については、返還不要の高校生等奨学給付金という別の制度があります。対象となる世帯の所得条件や給付額、申請時期は都道府県によって異なります。
教科書代や学用品費などの負担が気になる場合は、就学支援金だけでなく、この給付金も確認しましょう。制度の入口は文部科学省「高校生等への修学支援」にまとまっています。
入学前に見積もっておきたい費用
私立高校と公立高校では、授業料だけでなく入学時の支払い内容も異なります。合格後に慌てないよう、学校の募集要項や入学手続き案内で金額と支払期限を確認しておくと安心です。
- 入学金・入学手続き時の納付金
- 制服・体操服・上履きなどの購入費
- 教科書・教材・端末などの費用
- 通学定期代・部活動にかかる費用
- 施設費や学校独自の諸費用
- 授業料の一時的な立て替えが必要かどうか
2027年入学者の高校無償化はいつ、どうやって申請する？
申請は学校からの案内に従って進める
高等学校等就学支援金を受けるには、受給資格の申請が必要です。申請書類や手続きの案内は、入学説明会や入学後に学校から配布されることがあります。
日本国籍の生徒は、学校から案内された方法により、オンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」を利用できる場合があります。国籍や在留資格、学校・都道府県の運用によって手続きが異なるため、全員が同じ方法とは限りません。
2027年の全国共通の申請開始日は決まっている？
2026年11月11日時点で、2027年春の新入生に共通する申請開始日や締め切り日を一律に案内することはできません。学校や都道府県から届く説明に従ってください。
申請が遅れると、原則として支給の開始月に影響することがあります。案内を受け取ったら、必要書類と提出期限を先に確かめておきましょう。
入学前から準備できることは？
入学前の段階では、まだ案内が届いていない学校もあります。その場合、先に学校の入学手続き資料を確認し、支援金の申請時期、学校が求める提出方法、相談窓口を把握しておくと進めやすくなります。
インターネットで見つけた他校の申請日を、そのまま自分の学校の締め切りとして考えないようにしましょう。
授業料は先払いする？支援金が後から戻る場合も
授業料への支援があっても、学校によって支払い方は違います。入学時に授業料をいったん納める必要があるか、事前に確認しておきましょう。
学校が受け取って授業料に充てる仕組み
就学支援金は、原則として学校の設置者が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。保護者の口座へ毎月同じ金額が振り込まれる制度ではありません。
学校によっては、最初から授業料と支援金を相殺して請求する方法が取られています。
先に授業料を納めて、後日還付される学校もある
一方、支給が決まるまで授業料をいったん徴収し、後から支援金に相当する額を還付する学校もあります。還付の時期は学校によって異なります。
このため、「授業料が無償化されたので、入学時に授業料を準備しなくてよい」とは限りません。家計の準備をするときは、入学時の請求額と還付の予定を学校に確認してください。
授業料の支払いが難しい場合、学校によっては徴収の猶予措置などを利用できる場合があります。困っているときは、納付期限を過ぎる前に学校へ相談しましょう。
自治体独自の補助金はある？神奈川県の制度を例に紹介
国の支援だけで授業料をまかなえない場合もあります。自治体によっては独自の補助があり、その一例として神奈川県の2026年度制度を紹介します。
神奈川県の2026年度は国と県を合わせて最大48万円
自治体によっては、国の就学支援金に加えて、私立高校の授業料を補助する制度があります。
神奈川県は、2026年度の私立高校等の授業料について、国と県の補助を合わせて最大48万円と案内しています。国の45万7,200円に、さらに48万円が加算されるわけではありません。
同年度には、生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に、入学金を最大21万2,000円まで支援する制度もあります。いずれも対象となる学校や世帯などに条件があります。
詳細は神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」で確認できます。
2027年度も同じ金額になるとは限らない
ここで紹介した神奈川県の金額は、あくまで2026年度の制度です。2027年度の補助内容が同じになると確定したものではありません。
県外の高校へ進学する場合も含め、自治体の補助を利用したい方は、お住まいの都道府県や進学先の学校に確認しましょう。
高校無償化についてよくある質問
2027年に私立高校へ入学すれば、授業料は必ず0円になりますか？
いいえ。国の支援には上限があります。授業料が支給上限を超える場合は、自治体などの補助がなければ差額が残ります。
保護者の年収が高くても申請できますか？
2026年度の国の制度では所得制限が撤廃されています。ただし、学校への在籍や国籍・在留資格など、別の受給要件を満たす必要があります。
入学金や制服も無料になりますか？
国の就学支援金は授業料を支援する制度です。入学金や制服代などは、自治体の補助や別の給付金の対象になる場合があるため、学校と自治体の案内を確認してください。
申請しなかった場合、自動的に支援されますか？
自動的に支給されるわけではありません。申請が必要です。提出が遅れた場合は、支給開始に影響することがあるため、学校や都道府県へ早めに相談してください。
住んでいる県と違う県の高校に進学しても対象ですか？
国の就学支援金は、県外の高校に通う場合も受給要件を満たせば対象になります。ただし、自治体独自の上乗せ補助は条件が異なります。
大学の授業料も同じ制度で無償化されますか？
いいえ。高等学校等就学支援金は高校段階を対象とする制度です。大学や専門学校などの高等教育については、別の修学支援制度があります。
まとめ｜2027年の高校入学前に授業料と自己負担を確認しよう
高校の授業料支援は、2026年4月から所得制限が撤廃され、私立高校の全日制では国の支給上限が年間45万7,200円に引き上げられています。2027年春に入学する家庭も、入学時に適用される制度を確認することになります。
ただし、入学金や制服代などは授業料とは別です。学校によっては、就学支援金の認定前に授業料をいったん支払う場合もあります。
入学予定の学校から案内が届いたら、申請の期限、授業料の請求方法、入学時に必要な費用、自治体の補助を順番に確かめましょう。支援を受けられる時期と実際の支払い時期の両方を知っておくと、入学準備を進めやすくなります。
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