【2026年】年末調整の還付金はいくら戻る？年収別の目安と178万円の壁を解説

「今年の年末調整は、いつもよりお金が戻ってくるの？」年末が近づくと、そんなことが気になりますよね。

2026年分の所得税では、税金の計算で差し引ける金額が見直されました。そのため、去年と年収が同じでも、年間の所得税が少なくなる人がいます。ただし、税金が減った金額と、年末調整で実際に戻るお金は同じではありません。

この記事では、年末調整の仕組みを給料明細から説明します。年収300万円・400万円・500万円の試算も使いながら、2026年の変更点、178万円の壁、還付金が戻る時期まで、初めての人にもわかる言葉で紹介します。

※この記事は2026年10月23日時点の制度をもとにしています。実際の還付金は一人ひとりの状況によって異なります。改正の内容は国税庁の公式案内で確認できます。

2026年の年末調整は還付金が増える？

2026年は所得税のルールが見直されたため、前年と収入や家族構成などの条件が同じなら、年間の所得税が少なくなる人がいます。毎月の給料から引かれた税金が多すぎれば、年末調整でその差額が戻ってきます。

ただし、誰でも必ず還付金が増えるわけではありません。そもそも給料から所得税が引かれていない人は、その税金を返してもらうこともできません。

そもそも年末調整とは？給料から引かれた税金の答え合わせ

給料明細の「所得税」という欄を見たことはありますか？ 会社は毎月の給料や扶養の状況などをもとに、所得税をあらかじめ差し引いています。これを「源泉徴収」といいます。

ただ、毎月の段階では1年間の給料がまだ決まっていません。生命保険料や扶養家族の変化など、あとから分かることもあります。そこで年末に1年分の税金を計算し直すのが、年末調整です。

引かれすぎていれば返金、足りなければ追加で支払う。難しく考えず、まずは「税金の答え合わせ」と覚えれば大丈夫です。計算の仕組みは国税庁「年末調整のしかた」でも確認できます。

「減税額」と「還付金」は違う

ここが今回、最も間違えやすいところです。減税額は、制度が変わったことで1年間の税金がいくら少なくなるかという金額です。一方の還付金は、実際に給料から引かれていた税金のうち、払いすぎていた分を返してもらう金額です。

例えば、1年間に給料から所得税を5万円引かれていて、年末に計算した正しい税金が4万円なら、差額の1万円が戻ります。もし正しい税金が5万2,000円なら、逆に2,000円を追加で納めることになります。

つまり、2026年の税制改正で年間の税金が8,000円ほど減ったとしても、年末調整で8,000円がそのまま戻ると決まっているわけではありません。

2026年の年末調整は何が変わった？

2026年は、所得税の計算に使う「控除（こうじょ）」が見直されました。控除とは、簡単にいうと「税金を計算するときに差し引ける金額」のことです。給与所得控除は給料の収入から、基礎控除はその後に計算する所得から差し引きます。

基礎控除が増え、税金の計算に使う金額が小さくなる

「基礎控除」は、一定の所得条件を満たす人が使える、基本の控除です。2026年分は合計所得金額に応じて額が変わり、合計所得489万円以下の人は104万円です。ここでいう「所得」は、給料の額面から給与所得控除などを差し引いた後の金額を指します。

2025年分は、所得132万円以下なら95万円、132万円超336万円以下なら88万円、336万円超489万円以下なら68万円でした。2026年分は、この範囲で104万円となるため、ほかの条件が同じでも税金が下がる場合があります。詳しい区分は国税庁「基礎控除」で確認できます。

なお、104万円が給料とは別にもらえるわけではありません。その金額を税金の計算から差し引ける、という意味です。また、所得が489万円を超える人などは控除額が異なります。

給与所得控除の最低額は74万円に

会社から給料をもらう人には「給与所得控除」という仕組みもあります。仕事に必要な経費を一人ずつ細かく計算する代わりに、給料の額に応じた一定額を差し引くものです。

2026年分は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がりました。ただし、年収300万円・400万円・500万円の人は、もともと最低保障額より大きい控除が適用されるため、この引き上げによって給与所得控除が増えるわけではありません。年収別の計算は国税庁「給与所得控除」が根拠です。

改正は2026年12月の年末調整から反映される

2026年度の改正は、原則として2026年12月1日から施行され、2026年分の所得税に適用されます。11月までに支払われる給与からの源泉徴収は、従来の方法のままです。

そのため、通常の会社員は12月の年末調整で新しい控除額が反映されます。一方、2026年最後の給与の支払日が11月30日以前で、改正前の控除で年末調整された人は、改正後の控除を受けるために確定申告などが必要になる場合があります。休職・退職などで年末の給与がない人は特に確認しましょう。詳しくは国税庁の改正案内で説明されています。

年収300万円・400万円・500万円なら税金はいくら少なくなる？

「自分の年収だと、どのくらい変わるの？」という人に向けて、2025年分と2026年分の所得税を同じ条件で比べてみます。これは1年間の税金がどれだけ減るかを示すもので、12月に振り込まれる還付金を予測した数字ではありません。

試算の条件をそろえて比較

次の試算では、分かりやすいように条件をそろえています。年収は税金の対象となる給与とボーナスの合計です。給料明細の「総支給額」と異なり、非課税の通勤手当などは含みません。

• 給与収入だけで、2025年も2026年も年収は同じ（非課税の通勤手当は除く）
• 独身で扶養家族なし、住宅ローン控除・生命保険料控除などは使わない
• 社会保険料は各年とも年収の15％と仮定
• 所得税と、所得税に上乗せされる復興特別所得税を含む。年末調整の計算方法に合わせて端数を処理
• 住民税や社会保険料そのものの増減は含めない

年収（額面）	2025年分の年間税額	2026年分の年間税額	年間の税金の減少額
300万円	約35,200円	約27,000円	約8,200円
400万円	約65,300円	約57,100円	約8,200円
500万円	約117,900円	約90,300円	約27,600円

※この表は上記の条件による試算です。給与所得控除・基礎控除は国税庁の公表額、所得税の計算は国税庁の年末調整の計算手順に基づきます。実際の税額は本人の所得、社会保険料、家族構成、保険料控除などで変わります。

年収400万円の例で、税金の計算を見てみよう

例えば年収400万円の場合、給与所得控除は124万円なので、給料から差し引いた「給与所得」は276万円です。ここから、仮定した社会保険料60万円と、2026年の基礎控除104万円を差し引きます。

計算すると、税金をかける対象は112万円になります。所得税5％をかけ、復興特別所得税も含めて年末調整の端数処理をすると、年間の税金は約57,100円です。2025年の税額約65,300円と比べると、約8,200円の差になります。

これは計算の一例で、12月に8,200円が必ず振り込まれるという意味ではありません。実際に戻る金額は、それまでに給料から引かれた所得税の合計で変わります。

年収300万円・400万円では、年間約8,200円の減税例

この条件では、年収300万円の人も400万円の人も、基礎控除が2025年の88万円から2026年の104万円に増えます。差は16万円です。

ただし、控除が16万円増えるから、16万円を受け取れるわけではありません。税金を計算する対象額が16万円小さくなるため、上の条件では所得税などが約8,200円少なくなる、ということです。

年収500万円では、年間約27,600円の減税例

年収500万円の例では、基礎控除が2025年の68万円から2026年の104万円に増え、差は36万円です。控除額の増え方が年収300万円・400万円の例より大きいため、税金の減り方も違います。

今回の条件では、年間の所得税などが約27,600円少なくなる計算です。ただし、この金額がそのまま12月の給料に上乗せされると決まっているわけではありません。

なぜ年収だけで還付金の金額を言い切れないの？

同じ年収400万円でも、扶養家族がいるかどうか、生命保険料をいくら払ったか、住宅ローン控除を使えるかなどで、本来納める税金が変わります。さらに、年末までに給料から何円引かれたかも人によって違います。

そのため、ネットで見かけた「年収400万円なら○万円戻る」という数字を、そのまま自分の還付金と考えないようにしましょう。

178万円の壁とは？基礎控除104万円との関係

「178万円まで働いても、扶養から外れないの？」という疑問を持つ人もいるかもしれません。まずは、所得税と社会保険は別々の仕組みだと押さえておきましょう。

制度	給与収入の目安	意味
本人の所得税	178万円以下	給与だけでほかに所得がない場合、原則として所得税がかからない目安
社会保険の扶養（一般的な基準）	130万円未満	健康保険の扶養に入れるかを判定する収入基準の一つ
社会保険の扶養（19歳以上23歳未満・配偶者を除く）	150万円未満	2025年10月から引き上げられた年齢区分の基準
社会保険の扶養（60歳以上・一定の障害がある人）	180万円未満	年齢などに応じた別の収入基準

ニュースでよく聞く「178万円の壁」も、2026年の年末調整と関係があります。これは、給与収入だけでほかに所得がない場合、本人の所得税がかからない年収の目安です。健康保険や年金の扶養とは意味が違います。

178万円の内訳は「104万円＋74万円」

2026年分は、給与収入178万円でほかに所得がない場合、給与所得控除74万円と基礎控除104万円を差し引くことで、所得税を計算する対象が原則ゼロになります。178万円が給料に上乗せされる制度ではありません。

2025年分の最低ラインは160万円でした。2026年分の178万円への引き上げについては、財務省「令和8年度税制改正」が説明しています。

注意したいのは、「年収178万円以下なら、どんな税金も保険料もゼロ」という意味ではないことです。ここでいう壁は所得税の話で、住民税や社会保険とは別です。また、給料以外に所得があれば扱いが変わる場合があります。

178万円まで働いても、社会保険の扶養に入れるわけではない

家族の健康保険に扶養で入っている人は、特に注意が必要です。所得税がかからない条件と、健康保険の扶養に入れる条件は同じではありません。

健康保険の扶養では、一般に年収130万円未満が基準の一つです。ただし、19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族は150万円未満、60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満という例外があります。これは収入要件であり、ほかにも生計維持などの条件があります。詳しくは日本年金機構の年齢別の基準をご覧ください。

さらに、2026年4月からは、一定の条件を満たす場合に労働契約で見込まれる年間収入を使って扶養を判定する取り扱いも始まっています。反対に、扶養の収入基準より低くても、勤務先の働き方によっては本人が社会保険に加入する場合があります。日本年金機構の説明で確認できます。

年末調整で還付金が増える人・戻らない人は？

還付金が増える可能性がある人

毎月の給料から所得税が引かれていて、年末に改めて計算すると年間の税金が少なくなる人は、還付金が発生することがあります。2026年は基礎控除の見直しに加え、生命保険料控除や扶養家族の状況などが影響する人もいます。

特に、年の途中で扶養家族が増えた、生命保険料控除の申告をする、住宅ローン控除の2年目以降に当たるなどの場合は、提出書類の内容を確認してみましょう。

還付金が0円でも、年末調整が間違っているとは限らない

もともと所得税がかからず、給料からも引かれていなかった人は、返してもらう税金がありません。また、年の途中の税金の天引き額と、年末に計算した税金がちょうど同じなら、還付金は0円になります。

「控除が増えたのに戻らない」と感じたら、まずは給料明細にある所得税の欄と、年末調整後の源泉徴収票を確認しましょう。

反対に、追加で税金を支払う場合もある

年末調整は、税金を返してもらうだけの仕組みではありません。年間の税額を計算してみて、これまで引かれた金額が足りなければ、差額が給料などから追加で差し引かれます。

例えば、年の途中で扶養の条件が変わった、給与や賞与が増えたなどの場合は、精算の結果が変わることがあります。追加徴収になったからといって、必ずしも会社の計算ミスとは限りません。

2026年の年末調整の還付金はいつ戻る？

12月の給料で戻る会社も、翌年1月になる会社もある

年末調整の還付は、一般に年末の給与や賞与の支払いに合わせて行われます。ただし、実際の支給日は会社の給与計算の締め日や支払方法によって違います。12月に精算する会社もあれば、翌年1月に結果が反映される会社もあります。

「いつ振り込まれるの？」と気になる場合は、勤務先の給与担当者からのお知らせを確認するのが確実です。年末調整の精算方法は国税庁「年末調整のしかた」でも案内されています。

給料明細のどこを見れば分かる？

年末調整の結果が反映された給料明細には、「年末調整還付」「年調還付税額」「年調過不足額」などの名前で載ることがあります。会社によって表示名は違います。

また、1月ごろに受け取る「源泉徴収票」の源泉徴収税額は、原則として1年間の所得税などの確定額です。その欄が、そのまま還付金の金額を示しているわけではありません。

2026年の年末調整で確認したい書類と注意点

「基礎控除申告書」は収入の見込みを確認

会社から渡される書類の中には、名前が長くて難しそうな「基礎控除申告書」があります。ここでは、今年の給料の見込み額などをもとに、自分がどの控除の対象になるのかを確認します。

書類に出てくる「収入」と「所得」は別の金額です。給与収入は税金の対象となる給料と賞与の合計、給与所得はそこから給与所得控除を差し引いた金額です。非課税の通勤手当は給与収入に含まれません。国税庁は2026年分の申告書と記載例を公開しています。

生命保険料控除証明書は忘れずに

生命保険や地震保険などに入っている人は、保険会社から届く控除証明書を確認しましょう。年末調整では、この書類の内容をもとに申告することで、税金の計算に必要な控除を受けられます。

2026年分は、23歳未満の扶養親族がいる人について、2012年1月1日以降の契約に関する一般生命保険料控除の上限が、一定の条件で4万円から6万円に増える特例があります。ただし、生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。「控除が6万円＝6万円戻る」という意味ではありません。詳しくは国税庁「保険と税」を確認してください。

扶養家族に変化があった人は申告内容を見直す

結婚した、子どもが働き始めた、家族の収入が変わったなどの場合は、扶養に関する書類を確認しましょう。2026年分は、税金上の扶養親族などについて、給与収入だけなら136万円以下が収入要件の目安になりました。ただし、扶養控除を受けるには親族の年齢や生計の状況などの条件もあります。国税庁の改正一覧（2ページ）に説明があります。

「去年と同じだから」とそのまま提出すると、控除の対象になるはずの人を見落とす可能性があります。迷ったときは、国税庁の2026年分年末調整Q＆Aを確認すると安心です。

住宅ローン控除を初めて使う人は確定申告に注意

住宅ローン控除は、基本的に初めて使う年は確定申告が必要です。2年目以降は、条件を満たせば会社の年末調整で受けられます。住宅ローンを組んだばかりの人は、年末調整だけで手続きが終わると思い込まないようにしましょう。

制度の説明は国税庁「マイホームを持ったとき」で確認できます。

医療費控除やふるさと納税の手続きは別に確認

病院などで支払った医療費の控除（医療費控除）は、会社の年末調整では手続きできません。利用したい場合は、原則として確定申告で申請します。国税庁の医療費控除の案内で手順を確認できます。

ふるさと納税も会社の年末調整に書くだけでは控除されません。ワンストップ特例の条件を満たして申請するか、確定申告で寄附金控除を受けます。確定申告をする場合は、ワンストップ特例で申請した寄附分も含めて申告する必要があります。詳しくは国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」で確認できます。

2026年の年末調整でよくある質問

Q．178万円以下なら、年末調整をしなくていい？

A．必ずしもそうではありません。所得税が最終的に0円になる人でも、勤務先での手続きや書類の提出が必要な場合があります。勤務先から提出の案内があれば、内容を確認しましょう。

Q．2026年は、去年より必ず多く戻る？

A．必ず増えるとは限りません。年間の税金が減る可能性はありますが、還付金の額は実際に天引きされた税金によって決まります。年収・扶養・保険料控除などの条件が変われば、前年より少ないこともあります。

Q．還付金が計算と違うときはどうする？

A．まずは、年末調整後の給与明細と源泉徴収票を確認しましょう。保険料控除や扶養の申告が反映されていないと思われる場合は、勤務先の給与担当者に確認してください。年末調整後の修正や、確定申告で対応できる場合もあります。

Q．年末に休職・退職して、12月に給料がない場合は？

A．2026年最後の給与の支払日が11月30日以前で、改正前の控除で年末調整された場合は、2026年分の改正後の控除を反映させるために確定申告などが必要になることがあります。対象になるかは状況で異なるため、勤務先の給与担当者や国税庁の案内で確認してください。

Q．年収178万円以下なら、健康保険の扶養から外れない？

A．そうとは限りません。178万円は本人の所得税の目安です。健康保険の扶養には、年収130万円未満など別の収入要件があり、年齢や勤務先の社会保険加入条件によって判断が変わります。

まとめ｜2026年は「戻る金額」より「税金の計算が変わったこと」を確認

2026年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の見直しによって、前年と同じ条件でも年間の所得税が少なくなる人がいます。給与収入だけでほかに所得がない人の所得税の課税最低限は、原則178万円になりました。

今回の条件をそろえた試算では、年収300万円・400万円で年間約8,200円、500万円で約27,600円の減税となりました。ただし、これは年末調整で戻る還付金の確定額ではありません。

還付金がいくらになるかは、給料から引かれた所得税と、年末に計算した本来の税額との差で決まります。会社から届く申告書と保険料控除証明書を確認し、自分に使える控除を見落とさないようにしましょう。また、178万円の壁と社会保険の扶養の基準は別なので、働く時間を決めるときは両方を確かめることが大切です。

2026年分の正式な書類や詳しい説明は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で確認できます。

出典・参考資料

• 国税庁｜令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• 国税庁｜基礎控除
• 国税庁｜給与所得控除
• 国税庁｜年末調整のしかた
• 国税庁｜令和8年分 年末調整のしかた
• 財務省｜令和8年度 税制改正（国税）等について
• 国税庁｜2026年分の各種申告書・記載例
• 国税庁｜令和8年分 年末調整Q＆A
• 国税庁｜保険と税
• 協会けんぽ｜被扶養者資格の再確認について
• 日本年金機構｜19歳以上23歳未満の被扶養者認定の収入要件
• 日本年金機構｜労働契約内容による被扶養者認定の取り扱い
• 国税庁｜令和8年度源泉所得税の改正のあらまし（基礎控除・扶養親族等の所得要件）
• 国税庁｜給与所得となるもの（通勤手当）
• 国税庁｜ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁｜医療費控除に関する手続