2026年11月13日、個人向け国債をNISAの対象に加える案について、新たな報道がありました。政府・与党が、2027年度の税制改正での導入を見送る方向で調整しているという内容です。
個人向け国債の利子を非課税にする案は検討されてきましたが、導入も見送りも正式には決まっていません。現在のNISA口座で個人向け国債を直接購入することはできません。
見送りを検討する背景には、銀行などが心配する預金の流出や、NISAの目的との違いがあります。一方、財務省は税制優遇とは別に、個人向け国債の商品内容の見直しも進めています。
この記事では、見送りが検討されている理由や現在の税金、購入方法を解説します。2026年12月から予定されている商品名の変更と、今後の商品見直しについても紹介します。
- 個人向け国債のNISA化に関する最新情報
- 2027年度の導入が見送られる方向になった理由
- NISA化された場合の税金の違い
- 個人向け国債とNISAの仕組みの違い
- 今後検討される個人向け国債の見直し
個人向け国債のNISA化はなぜ見送られる方向になったのか
11月13日の報道で示された主な論点は、NISAの目的との整合性と銀行預金への影響です。それぞれ、どのような懸念なのかを見ていきましょう。
NISA本来の目的との違い
NISAは、株式や投資信託などを通じて、個人の長期的な資産形成を後押しする制度です。一方、個人向け国債は日本政府が発行し、満期時に額面金額が返される商品です。
2026年11月13日の報道によると、政府・与党内では、元本が保証される個人向け国債をNISAに組み入れることについて慎重な意見が出ていました。株式などへの投資を後押しするNISAの目的に合うのかが、論点になっています。
銀行などの金融機関が反対する理由
個人向け国債のNISA化には、金融機関からも反対意見が出ています。国債の利子が非課税になれば、預金から個人向け国債へ資金が移る可能性があるためです。
銀行は預かったお金を企業や個人への融資などに活用しています。預金が大きく流出すれば、銀行の資金調達や融資に影響が及ぶおそれがあるため、慎重な意見が出ています。
片山さつき財務大臣は11月10日の記者会見で、資金が国債へ大きく移ることに懸念を持つ地方の中小金融機関に言及しました。税制優遇については、最初から結論を決めず、無理に進めない考えを示しています。
2027年度の税制改正で正式に決まるのか
2026年11月13日時点では、個人向け国債のNISA化を見送ることが正式に決定したわけではありません。報道では、2027年度の税制改正で導入を見送る方向で調整しているとされています。
報道によれば、自民党の税制調査会での議論を経て、年末までに方針が決まる見通しです。現時点では、NISAへの追加も見送りも確定していません。
そもそも個人向け国債のNISA化とは？
個人向け国債のNISA化とは、国債をNISAの対象に加え、利子に税金がかからない仕組みを導入する案です。2026年11月13日時点では、個人向け国債そのものをNISA口座で直接購入することはできません。
現在は国債の利子に20.315％の税金がかかる
個人向け国債で受け取る利子には、原則として20.315％の税金がかかります。例えば、税引前の利子が1万円なら、20.315％に相当する税額は2,031円50銭です。
実際の税額は所定の端数処理が行われ、受取額はその税額を差し引いた金額になります。なお、条件に該当する人には、障害者等の非課税貯蓄制度（マル優・特別マル優）が適用される場合があります。
NISA化されると何が変わるのか
仮に個人向け国債の利子がNISAで非課税になれば、対象となる利子から税金が差し引かれなくなります。例えば、税引前の利子が1万円なら、非課税の場合は1万円をそのまま受け取れる計算です。
ただし、どの種類の国債が対象になるのか、購入できる金額に上限があるのかなど、具体的な制度設計は決まっていません。現在のNISAの非課税投資枠が、そのまま個人向け国債に適用されると決まったわけでもありません。
個人向け国債とNISAの違いは？
個人向け国債とNISAは、そもそも役割が異なります。個人向け国債は金融商品ですが、NISAは投資で得た利益を非課税にする制度です。
個人向け国債は国にお金を貸す仕組み
個人向け国債は、日本政府が発行する債券です。購入者は国にお金を貸す形になり、決められた条件に応じて利子を受け取ります。
満期になると、額面金額が返されます。ただし、物価が上がると、受け取ったお金で買えるものが減る可能性もあります。
NISAは投資の利益を非課税にする制度
NISAでは、対象となる株式や投資信託などから得た利益が非課税になります。ただし、NISAを使えば投資したお金が保証されるわけではありません。
株式や投資信託は価格が変動するため、購入時より価値が下がることもあります。2026年11月時点のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。
年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を合わせると、年間最大360万円まで利用できます。
ただし、これらの金額は現在のNISAの制度内容であり、個人向け国債の購入枠を示すものではありません。
NISA化が見送られても個人向け国債は購入できる？
NISA化が見送られた場合でも、個人向け国債は従来どおり購入できます。財務省では、変動10年、固定5年、固定3年の3種類を毎月募集しています。
個人向け国債は1万円から購入できる
現在の個人向け国債は、最低1万円から1万円単位で購入できます。銀行や証券会社、郵便局など、取り扱いのある金融機関で申し込みが可能です。
購入する際は、取扱金融機関で国債を管理する口座などの手続きを行います。
変動10年・固定5年・固定3年の違い
個人向け国債には、満期までの年数と金利の決まり方が異なる3つのタイプがあります。
- 変動10年：満期は10年。半年ごとに適用される金利が変わります。
- 固定5年：満期は5年。購入時に決まった金利が満期まで続きます。
- 固定3年：満期は3年。購入時に決まった金利が満期まで続きます。
金利が上がる局面では、変動10年の利子が増える可能性があります。一方、固定5年と固定3年は、購入後に市場金利が変わっても適用利率は変わりません。
途中で換金できるのか
個人向け国債は、原則として発行から1年が経過すると途中で換金できます。ただし、所定の中途換金調整額が差し引かれます。
調整額は、原則として直前2回分の税引後の利子に相当します。実際の計算方法は換金する時期によって異なるため、金額は取扱金融機関で確認できます。
原則として発行後1年間は換金できないので、近いうちに使う予定のお金には向きません。ただし、保有者が亡くなった場合や、災害救助法の適用を受けた災害で被害を受けた場合には、例外があります。
2027年に向けて個人向け国債の仕組みは変わる？
NISA化とは別に、個人向け国債では販売対象の拡大が予定されています。さらに財務省は、11月5日の研究会で新商品の追加などの検討内容も示しました。すでに予定されている変更と、まだ検討中の案を分けて紹介します。
2026年12月募集分から「個人向け国債プラス」へ
財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）から、商品名を「個人向け国債プラス」に変更する予定です。これまでの個人に加え、一定の非営利法人や非上場法人なども購入対象に広げます。
現在の「変動10年」「固定5年」「固定3年」という商品構成や、基本的な仕組みは変えない方針です。この名称変更は、NISAの対象になるという意味ではありません。
複利型や満期までの期間が長い商品を検討
現在の個人向け国債は、半年ごとに利子を受け取る仕組みです。これに対し、財務省は複利型の商品を新たに加えることを検討しています。
複利とは、運用で得た利子を元本に加え、その合計額に対して次の利子が付く仕組みです。また、20年など、現在より満期までの期間が長い商品も検討対象です。
ただし、新商品の導入時期や具体的な条件は、2026年11月13日時点で確定していません。
購入単位や中途換金制度も見直しの対象
財務省は、購入単位の引き下げに加え、変動10年の金利設定方法や中途換金制度の見直しも検討しています。現行制度では1万円単位で購入できますが、今後さらに少額で購入できるようになる可能性があります。
中途換金ができない発行後1年間の期間を短くすることも検討されています。ただし、購入単位や換金条件の具体的な変更内容と導入時期は、まだ決まっていません。
個人向け国債のNISA化に関するよくある疑問
2027年からNISAで個人向け国債を買えますか？
2026年11月13日時点では、NISAで購入できるようになるとは決まっていません。2027年度の税制改正での導入を見送る方向で調整していると報じられています。
今後の税制改正で正式な方針が示されるまでは、NISAで購入できることを前提にしない方がよいでしょう。
すでに購入した個人向け国債も非課税になりますか？
既存の個人向け国債を非課税扱いにする制度は、現時点で決まっていません。仮に将来NISAの対象となっても、すでに購入した国債が自動的に非課税になるとは限りません。
個人向け国債と銀行預金はどちらがよいですか？
お金を使う時期や目的によって判断が変わります。銀行の普通預金は必要なときに引き出しやすい一方、個人向け国債は原則として発行から1年間、中途換金できません。
近いうちに使う予定のお金なら、引き出しやすさも考える必要があります。一方、当面使う予定のないお金であれば、個人向け国債を候補に入れることもできます。
金利だけでなく、預金保険制度や中途換金の条件なども比較して判断するとよいでしょう。
まとめ｜個人向け国債のNISA化は正式決定を待つ段階
2026年11月13日、政府・与党が個人向け国債のNISA化を見送る方向で調整していると報じられました。背景には、NISAの目的との違いや、銀行など金融機関からの反対があります。
ただし、見送りが正式に決まったわけではありません。2027年度の税制改正に関する方針は、年末に向けた議論で明らかになる見通しです。
現在の個人向け国債はNISA口座で直接購入できません。利子には原則20.315％の税金がかかりますが、NISA化の議論とは関係なく、取扱金融機関で購入できます。
個人向け国債には「変動10年」「固定5年」「固定3年」があり、いずれも1万円から購入できます。中途換金は原則として発行から1年経過後で、所定の調整額が差し引かれます。
財務省は2026年12月募集分から、販売対象を広げて商品名を「個人向け国債プラス」に変える予定です。複利型の追加や購入単位の引き下げなどは別の検討事項で、導入時期や条件は確定していません。
これから国債を購入する場合は、NISA化への期待だけで決めず、今の金利、使う予定の時期、中途換金の条件を確かめてみてください。税制改正の正式発表があれば、その内容を改めて確認しましょう。
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