2026年にふるさと納税をした方は、ワンストップ特例の申請期限に注意が必要です。ワンストップ特例の申請期限は、通常、寄附した翌年の1月10日です。ところが2027年1月10日は日曜日に当たります。
さらに、翌11日(月曜日)は成人の日で、祝日です。
「1月10日が日曜日なら、12日まで延長されるの?」
「郵送の場合は、いつまでに出せば間に合う?」
「オンラインなら日曜日でも申請できる?」
申請期限が休日と重なると、いつまでに手続きを済ませればよいか迷いますよね。自治体が公表している2026年寄附分の案内を見ると、郵送の受付期限は同じではありません。2027年1月10日を締切とする自治体がある一方、1月8日や1月12日を案内しているところもあります。
1月12日まで受け付けてもらえると決めつけず、寄附先ごとの締切を確認しましょう。
この記事では、2026年中に行ったふるさと納税について、2027年1月の申請期限を説明します。郵送とオンラインの違いに加え、住所変更や申請を忘れた場合の対処法も確認できます。初めて手続きする方にもわかるよう、必要な準備から順番に見ていきましょう。
- 2027年のワンストップ特例申請期限
- 1月10日が日曜日の場合の扱い
- 自治体ごとの郵送期限と具体例
- 郵送とオンライン申請の違い
- 必要な書類と申請の進め方
- 申請が間に合わなかった場合の対処法
ワンストップ特例2027の申請期限はいつ?
2026年中の寄附について、ワンストップ特例の申請は通常、翌2027年1月10日が期限です。ただし、2027年は1月10日が日曜日に当たります。まずは寄附先の公式案内を確認し、申請期限と対象となる寄附を整理しましょう。
2026年の寄附はいつ申請できる?
ふるさと納税のワンストップ特例は、一定の条件を満たす人が確定申告をせずに寄附金控除を受けられる仕組みです。確定申告をする必要がなく、寄附先が年間5自治体以内の会社員などが利用できます。
2026年に寄附した分は、寄附後の2026年中から申請できます。翌2027年1月は、その申請期限を迎える時期です。日程は次のとおりです。
- 寄附の対象期間:2026年1月1日〜12月31日
- 通常の申請期限:寄附した翌年の1月10日
- 2026年寄附分の通常の期限:2027年1月10日(日曜日)
ここで注意したいのは、寄附の期限とワンストップ特例の申請期限が異なることです。2026年分として寄附するには、原則として2026年12月31日までに支払いを完了する必要があります。ただし、銀行振込などは自治体が早めに受付を終了する場合もあります。
寄附が完了したら、申請手続きも続けて済ませておくと安心です。
2027年1月10日は日曜日!翌12日まで延長される?
2027年1月10日は日曜日で、翌11日は成人の日です。地方税法には期限が休日と重なった場合の特例がありますが、自治体の公式案内では受付日がそろっていません。12日まで一律に延長されると考えず、寄附した自治体の案内を確認してください。
例えば、茨城県と東京都港区は、2027年1月12日(火曜日)を紙の申請期限として案内しています。一方、相模原市は1月10日(日曜日)必着です。
佐賀県への寄附については、郵送の受付期限が1月8日(金曜日)必着です。締切を過ぎてから慌てないよう、郵送とオンラインのどちらを利用するかも含めて早めに準備しましょう。
郵送の締切は自治体によって違う?公式案内を比較

2026年寄附分のワンストップ特例は、自治体の公式案内により郵送の提出期限が異なります。実際に案内されている日付を、自治体別に見てみましょう。同じ都道府県内でも、県への寄附と市町村への寄附では受付先が異なります。
必ず、自分が寄附した自治体の案内を確認してください。
郵送の締切が1月8日・10日・12日の自治体も
2026年11月19日時点で、次のように自治体ごとに受付期限が案内されています。
佐賀県への寄附
郵送による申請書の受付期限は、2027年1月8日(金曜日)必着です。一方、オンライン申請は1月10日(日曜日)までとなっています。
神奈川県相模原市への寄附
申請書の提出期限は、2027年1月10日(日曜日)必着です。相模原市はオンラインによる申請方法も案内しています。
茨城県への寄附
紙の申請書は、2027年1月12日(火曜日)必着と案内されています。オンライン申請は、1月10日(日曜日)23時59分までです。
東京都港区への寄附
ワンストップ特例の申請期限は、2027年1月12日(火曜日)です。郵送による提出は必着と案内されています。住所・氏名の変更届も同日までとされています。
ここで示したのは、各県・市区そのものへ寄附した場合の期限です。例えば、佐賀県内の市町村へ寄附した場合、佐賀県庁が案内する1月8日の期限をそのまま当てはめることはできません。
「必着」と「消印有効」はどう違う?
郵送するときは、締切日とともに「必着」か「消印有効」かを確認しましょう。必着は、指定された日までに書類が提出先へ届いていることを指します。期限当日にポストへ投函するだけでは間に合いません。
一方、消印有効は、指定日までの郵便局の消印が付いていれば期限内として扱うことです。宮崎県川南町は、2026年寄附分について2027年1月10日(日曜日)の消印有効と案内しています。ただし、どの自治体でも消印有効となるわけではありません。
ポストの最終取集時刻を過ぎて投函すると、翌日の消印になることがあります。当日の消印が必要な場合は、郵便局の窓口で当日付の消印について確認しましょう。
寄附先の案内が「必着」なら、書類の到着日を基準に準備してください。
郵送で申請する場合はいつまでに出せばよい?
郵送での申請は、寄附先が指定する受付日までに書類を届ける必要があります。特に2027年は、1月10日が日曜日であるため、普通郵便の配達日にも注意が必要です。締切に間に合わせるため、必要書類と郵送方法を確認しましょう。
普通郵便は土日・祝日の配達が原則休止
日本郵便では、普通郵便の土曜日、日曜日、祝日の配達を原則として休止しています。2027年1月10日は日曜日、11日は祝日です。そのため、1月10日必着の自治体へ普通郵便で送る場合、締切当日の配達を当てにすることはできません。
さらに、1月8日を必着期限としている自治体もあります。書類を送る際は、日本郵便の「お届け日数を調べる」で到着予定日を確認してください。郵便物の到着日数は、差出元と送付先によって異なります。
年末年始は郵便の取扱いが変わる場合もあるため、早めに発送しましょう。速達や書留などは土日・祝日にも配達されますが、指定日までの到着を必ず保証するサービスではありません。自治体が案内する期限にも注意が必要です。
締切直前に発送する場合は、郵便局と寄附先の両方に確認しましょう。
郵送申請に必要な書類
ワンストップ特例を郵送で申請する場合、基本的に次の書類を用意します。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーを確認できる書類
- 本人確認書類
マイナンバーカードがあれば、通常は表面のコピーで本人確認、裏面のコピーで個人番号の確認ができます。カードがない場合は、個人番号入りの住民票などを使えることがあります。組み合わせる本人確認書類は、寄附先の案内で確認してください。
申請書は、自治体から郵送される場合があります。ただし、申請書の発送を行わない自治体や、年末に発送を停止する自治体もあります。届かない場合は、寄附先の公式サイトから申請書をダウンロードできるか確認しましょう。
申請書の送り先も、通常の市役所や役場とは異なる場合があります。自治体によっては、外部の受付センターへ郵送する仕組みになっています。
同じ自治体に2回寄附した場合も申請が必要?
同じ自治体へ複数回寄附した場合は、寄附1件ごとに申請が必要です。例えば、同じ市へ6月と12月にそれぞれ寄附した場合、原則として2件分の申請を行います。ただし、ワンストップ特例の利用条件である「5自治体以内」は、寄附した回数ではありません。
同じ自治体へ何度寄附しても、寄附先の数は1自治体として数えます。申請漏れを防ぐため、寄附履歴と申請状況を照らし合わせておきましょう。
オンライン申請の締切は2027年1月10日?

オンライン申請に対応している自治体なら、郵送せずに手続きを済ませられます。2026年の寄附分について、オンラインの締切を2027年1月10日としている自治体があります。ただし、受付時刻や対応する申請サービスは寄附先によって異なります。
日曜日でもオンライン申請はできる?
オンライン申請は、サービスが稼働し、受付期間内であれば日曜日にも手続きできます。例えば、茨城県では2027年1月10日(日曜日)23時59分までと案内しています。佐賀県もオンライン申請の締切を1月10日としています。
郵送では1月12日まで受け付ける自治体でも、オンラインは1月10日までというケースがあります。
「紙の提出期限が延長されているから、オンラインも延長される」とは限りません。
また、受付期限までに申請画面を開くだけでは、手続きが完了したことになりません。最後の送信まで済ませ、受付結果を確認してください。
オンライン申請に必要なもの
マイナンバーカードを使う一般的なオンライン申請では、次のものを準備します。
- 有効な電子証明書が入ったマイナンバーカード
- カードを読み取れるスマートフォンなど
- マイナンバーカードの暗証番号
- 寄附番号や受付番号などの寄附情報
使用するサービスによっては、数字4桁の暗証番号と、英数字6〜16文字の署名用電子証明書の暗証番号が必要です。対応サービスは寄附先によって異なり、「自治体マイページ」や「ふるまど」などがあります。
寄附先が対応していないサービスでは申請できません。最初に寄附先の公式サイトを確認し、案内された方法で手続きを進めましょう。佐賀県では、マイナンバーカードがない人も利用できるオンライン申請を案内しています。
オンライン申請が利用できるかどうかは、カードの有無だけで判断せず、寄附先の案内を確認してください。
オンライン申請が完了したか確認する方法
オンラインで申請した場合は、送信後の画面や受付状況を確認しましょう。利用したサービスによっては、申請履歴や処理状況を確認できます。手続きが途中で止まっている場合は、申請が完了していない可能性があります。
特に期限が近い場合は、最後まで送信できたか確かめることが大切です。なお、申請の送信完了と自治体側の受付処理完了は、必ずしも同じタイミングではありません。表示内容が分からない場合は、寄附先自治体へ問い合わせてください。
申請書が届かない・住所が変わった場合はどうする?
年末にふるさと納税を行った方は、申請書の到着が年明けになることがあります。また、寄附した後に引っ越しや結婚をした場合は、申請内容の変更が必要になるケースがあります。それぞれの対応方法を確認しましょう。
申請書が届かなくても手続きできる
ワンストップ特例申請書が届くまで、何もできないわけではありません。郵送申請に対応する自治体では、公式サイトから申請書をダウンロードして提出できる場合があります。また、オンライン申請に対応していれば、紙の申請書を使わずに手続きを済ませられます。
年末ぎりぎりに寄附した場合、自治体からの郵送を待っていると期限に間に合わないことがあります。寄附を済ませたら、早めに申請方法を確認しておきましょう。
引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった場合
申請書を提出した後、2027年1月1日までに氏名や住所が変わった場合は、原則として変更届が必要です。「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先へ提出し、変更内容を知らせます。例えば、2026年12月に引っ越して住所が変わった場合が該当します。
変更手続きをしないままでは、寄附金控除が正しく適用されないおそれがあります。変更届の締切も、寄附先の公式案内を確認してください。広島県廿日市市では、2026年の寄附分について変更届を2027年1月8日必着としています。
オンラインで変更手続きができる自治体もあるため、利用可能な方法を確認しましょう。
ワンストップ特例の期限に間に合わなかったら?

ワンストップ特例の申請期限を過ぎても、寄附金控除を受ける方法がなくなるわけではありません。条件を満たす場合は、確定申告で寄附金控除を受けられます。期限に間に合わなかった場合は、寄附金受領証明書などを準備して確定申告を行いましょう。
申請を忘れた場合は確定申告で対応できる
ワンストップ特例を利用できなかった場合でも、確定申告で寄附金控除を申告できます。2026年に行ったふるさと納税は、2027年に行う2026年分の確定申告で、寄附金控除として申告します。2026年分の所得税の確定申告期限は、原則として2027年3月15日です。
確定申告の義務がなく、還付を受けるために申告する人は、2027年1月1日から5年間、還付申告ができる場合があります。通常の確定申告期限とは異なるため、国税庁の案内で自分の申告方法を確認しましょう。
確定申告すると申請済みのワンストップ特例も無効になる
確定申告をする場合は、すでに出したワンストップ特例申請の扱いにも注意してください。ワンストップ特例を申請していても、その年分の確定申告を行うと特例申請は無効になります。例えば、3つの自治体へ寄附し、2つの自治体についてワンストップ特例を申請済みだったとします。
残りの1自治体だけ申請を忘れて、確定申告をするとします。この場合、申請を忘れた1件だけを申告しても足りません。ワンストップ特例を申請済みの2件も含めて、3件すべての寄附を申告する必要があります。
また、医療費控除などのために確定申告する場合も同じです。申請済みだからといって寄附金控除の記載を省くと、控除が正しく反映されない可能性があります。
寄附金控除はいつ反映される?
ワンストップ特例が適用された場合、寄附金控除は翌年度の住民税に反映されます。2026年の寄附分なら、原則として2027年度の住民税が対象です。会社員の場合は、2027年6月以降の給与から差し引かれる住民税に反映されるのが一般的です。
ワンストップ特例では、所得税が直接還付されるわけではありません。所得税の控除に相当する分も含め、翌年度の住民税から控除される仕組みです。実際の控除額は、寄附金額や所得などによって異なります。
実際に適用された金額は、住民税決定通知書などで確認できます。
ワンストップ特例2027のよくある質問
最後に、2027年の申請期限について、迷いやすい疑問を整理します。
2027年1月12日まで申請できる?
寄附先によって異なります。茨城県や東京都港区は、2027年1月12日必着と案内しています。一方、相模原市は1月10日必着、佐賀県への郵送申請は1月8日必着と案内しています。
1月12日までに届けば必ず受理されるとは限りません。
1月10日に郵便ポストへ入れれば間に合う?
必着の場合は、投函した日ではなく到着日が基準です。1月10日必着なら、当日にポストへ入れても間に合いません。消印有効としている自治体もありますが、必着と混同しないようにしましょう。
オンラインなら1月11日も申請できる?
1月10日をオンライン申請の締切としている自治体では、翌11日に申請できるとは限りません。郵送の受付期限が1月12日でも、オンラインは1月10日で終了する場合があります。利用するサービスの受付期限を確認してください。
寄附先が6自治体になった場合はどうなる?
年間の寄附先が6自治体以上になると、ワンストップ特例は利用できません。この場合は、寄附した自治体すべての分について確定申告が必要です。同じ自治体への複数回の寄附は、自治体数としては1つに数えます。
2027年中に寄附した分も、2027年1月10日が期限?
いいえ。2027年1月に迎える今回の申請期限は、2026年中に行った寄附が対象です。
2027年中に寄附した分は、その年の寄附後から申請できます。通常は翌2028年1月10日が期限の基準ですが、この日は成人の日に当たります。実際の受付期限は、寄附先自治体の公式案内を確認してください。
まとめ|2027年のワンストップ特例は寄附先の締切確認が大切
2026年に行ったふるさと納税のワンストップ特例は、原則として2027年1月10日が申請期限です。ただし、2027年1月10日は日曜日で、翌11日は成人の日に当たります。受付日は自治体の案内によって違うため、寄附先の公式サイトで確認しましょう。
実際に、相模原市では1月10日必着、佐賀県では郵送に限り1月8日必着となっています。一方、茨城県や東京都港区のように、1月12日必着と案内する自治体もあります。郵送する場合は、特に「必着」と「消印有効」の違いに注意してください。
普通郵便は土日・祝日の配達が原則として休止されているため、期限当日の投函では間に合わないことがあります。郵送とオンラインでは締切が異なる場合もあるので、両方の案内を確認しておきましょう。
申請後に住所や氏名が変わった方は、変更届が必要かどうかも確認しておきましょう。万が一、ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合でも、確定申告によって寄附金控除を受ける方法があります。その際は、申請済みの寄附も含め、対象となる寄附をすべて申告することが必要です。
ふるさと納税は寄附をしただけで、控除の手続きまで済むわけではありません。まずは寄附先の自治体が案内する締切を確認し、郵送またはオンラインで手続きを済ませましょう。
出典・参考資料
- 国税庁|No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)
- 国立天文台|令和9年(2027)暦要項
- 相模原市|ワンストップ特例制度
- 茨城県|ふるさと納税ワンストップ特例制度
- 佐賀県|佐賀県へのふるさと納税におけるワンストップ特例申請
- 東京都港区|ふるさと納税ワンストップ特例関連申請書等
- 川南町|ワンストップ特例申請書の申請期限について
- 廿日市市|令和8年分ふるさと寄附金の年末年始の取り扱い
- 日本郵便|土曜日・日曜日・休日の郵便物の配達について
- 日本郵便|当日の消印が必要な場合の差し出し方法
- 国税庁|主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日
- 国税庁|No.2030 還付申告
- 多治見市|ワンストップ特例申請のオンライン申請
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