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定年後の暮らし|年金・失業保険・健康保険の手続き

年金は何歳からもらうと損?得?60歳・65歳・70歳・75歳の違いをわかりやすく比較

年金を何歳から受け取るか夫婦で相談しているイラスト 定年後の暮らし|年金・失業保険・健康保険の手続き
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定年が近づいてくると、「年金は何歳からもらえばいいのだろう」と不安になる人は多いのではないでしょうか。

年金は原則として65歳から受け取れますが、60歳から早く受け取る方法もあります。
反対に、70歳や75歳まで待って、毎月の年金額を増やす方法もあります。

ただし、年金は「何歳からもらうのが絶対に得」と簡単に決められるものではありません。
早く受け取れば毎月の金額は少なくなりますが、早く収入を得られる安心があります。
遅く受け取れば毎月の金額は増えますが、それまでの生活費をどうするか考える必要があります。

この記事では、年金を60歳・65歳・70歳・75歳で受け取る場合の違いを、できるだけやさしい言葉で比較します。
難しい計算よりも、「自分ならどの考え方が合いそうか」を見つけるための入口としてご活用ください。


年金を何歳から受け取るか考えるシニア夫婦のイラスト
年金を何歳から受け取るか考えるシニア夫婦のイラスト

年金は何歳からもらうと損?得?

結論から言うと、年金は「早くもらうと必ず損」「遅くもらうと必ず得」とは言い切れません。

年金は、受け取り始める年齢によって毎月の金額が変わります。

受け取り開始考え方毎月の年金額
60歳早くもらう減る
65歳原則どおりもらう基準になる
70歳少し待って増やす増える
75歳長く待って大きく増やすさらに増える

ただし、年金の損得は、金額だけでは決められません。

生活費、健康状態、働ける年齢、貯金、家族構成によって、合う受け取り方は変わります。


まず知っておきたい年金の基本

年金の受け取り方を考える前に、基本を整理しておきましょう。

老齢年金は原則65歳から

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある場合、原則として65歳から受け取ることができます。

ただし、65歳より前に受け取る「繰上げ受給」や、66歳以降に遅らせて受け取る「繰下げ受給」を選ぶこともできます。

方法内容
繰上げ受給60歳から65歳になる前までに早く受け取る
65歳受給原則どおり65歳から受け取る
繰下げ受給66歳以後75歳まで遅らせて受け取る

年金は請求手続きが必要

年金は、受け取れる年齢になったら、何もしなくても自動で振り込まれるというものではありません。

受け取るには、年金請求書の提出などの手続きが必要です。
年金の請求をしないまま時間が過ぎると、5年を過ぎた分について時効で受け取れなくなる場合があります。

65歳前後になったら、「年金請求書を出したか」を必ず確認しましょう。


60歳から年金をもらう場合

60歳から年金を受け取る方法を、繰上げ受給といいます。

早く受け取れるため、退職後すぐの生活費に不安がある人にとっては助けになる場合があります。

60歳からもらうメリット

60歳から受け取る一番のメリットは、早く年金収入を得られることです。

  • 退職後すぐの生活費が不安
  • 65歳まで働く予定がない
  • 貯金を大きく減らしたくない
  • 健康面に不安がある

このような人にとっては、早く受け取れる安心感があります。

60歳からもらう注意点

一方で、繰上げ受給をすると、毎月の年金額は減ります。

昭和37年4月2日以降生まれの人の場合、繰上げの減額率は1カ月あたり0.4%です。
60歳から受け取ると、65歳から受け取る場合と比べて最大24%減額されます。

しかも、この減額は一時的なものではなく、生涯続きます。

また、繰上げ請求をした後は原則として取り消しできません。
病気や障害年金に関係する注意点もあるため、持病がある人や不安がある人は、必ず年金事務所で確認しましょう。


65歳から年金をもらう場合

65歳から受け取る方法は、年金の基本になる受け取り方です。

繰上げのように減額されるわけではなく、繰下げのように受け取らない期間を作る必要もありません。

65歳からもらうメリット

65歳受給は、分かりやすく生活設計をしやすいことがメリットです。

  • 65歳前後で仕事を辞める予定
  • 退職後の生活費を安定させたい
  • 複雑な判断を避けたい
  • 大きく増やすより、確実に受け取りたい

このような人には、65歳からの受給が考えやすいでしょう。

65歳からもらう注意点

65歳から受け取る場合でも、年金請求の手続きは必要です。

年金請求書を出さないままにしておくと、時効によって受け取れない部分が出る場合があります。

「65歳になれば自然に振り込まれる」と思い込まず、手続きの有無を確認しておきましょう。


70歳から年金をもらう場合

70歳から年金を受け取る方法は、65歳で受け取らずに待つ繰下げ受給です。

65歳から5年待つことで、毎月の年金額を増やせます。

70歳からもらうとどれくらい増える?

繰下げ受給の増額率は、1カ月あたり0.7%です。

70歳から受け取る場合は、65歳から受け取る場合と比べて42%増額になります。

65歳で月10万円受け取れる人なら、70歳まで待つと、単純計算で月額約14万2,000円になります。

70歳からもらう注意点

70歳まで待つ場合、65歳から70歳までの5年間は年金を受け取らない期間になります。

その間の生活費を、仕事の収入や貯金でまかなえるかが大切です。

また、年金額が増えることで、税金や保険料に影響する場合もあります。
額面だけで判断しないことが大切です。


75歳から年金をもらう場合

75歳から受け取る方法は、繰下げ受給を大きく活用する考え方です。

毎月の年金額は大きく増えますが、誰にでも向いているわけではありません。

75歳からもらうとどれくらい増える?

75歳から受け取る場合は、65歳から受け取る場合と比べて84%増額になります。

65歳で月10万円受け取れる人なら、75歳まで待つと、単純計算で月額約18万4,000円になります。

75歳からもらう注意点

75歳まで待つ場合、65歳から75歳までの10年間は年金を受け取らない期間になります。

そのため、仕事の収入や貯金に余裕がある人でないと、生活が苦しくなる可能性があります。

毎月の金額だけを見ると大きく増えますが、待っている間の生活費も必ず考えましょう。


60歳・65歳・70歳・75歳を月10万円で比較

年金の受け取り時期を夫婦で比較しているイラスト

ここでは、分かりやすくするために、
65歳から受け取る年金額が月10万円の人
を例にします。

昭和37年4月2日以降生まれの人が60歳から繰上げる場合、最大24%減額の例で計算します。
繰下げは70歳で42%増、75歳で84%増の例です。

受け取り開始月額の目安年額の目安特徴
60歳約7万6,000円約91万2,000円早くもらえるが減額が続く
65歳10万円120万円原則どおりで分かりやすい
70歳約14万2,000円約170万4,000円待つ分、毎月の金額が増える
75歳約18万4,000円約220万8,000円大きく増えるが10年待つ

※この表の金額は、税金や保険料が差し引かれる前の年金額の目安です。
実際に自由に使える金額は、人によって変わります。

この表だけを見ると、75歳が一番得に見えるかもしれません。

しかし、75歳まで待つには、65歳から75歳まで年金を受け取らない期間があります。
その間の生活費をどうするかが大切です。

また、年金は支給額がそのまま自由に使えるお金になるとは限りません。
税金や保険料が差し引かれる場合があるため、実際に手元に残る金額は人によって変わります。

年金から引かれる税金や保険料については、次の記事でくわしく解説します。


何歳まで生きると得になりやすい?

年金の損得を考えるとき、よく話題になるのが「何歳まで生きると追いつくのか」です。

ここでは、税金・保険料・働きながら年金を受け取る場合の調整などは考えず、単純な年金額だけで見た目安を紹介します。

比較遅く受け取るほうが追いつく目安
60歳受給と65歳受給約81歳前後
65歳受給と70歳受給約82歳前後
65歳受給と75歳受給約87歳前後
70歳受給と75歳受給約92歳前後

これはあくまで簡単な計算です。

実際には、税金、健康保険料、介護保険料、働き方、配偶者の年金、医療費などによって、手元に残る金額は変わります。

そのため、表の年齢だけを見て「この年齢が正解」と決めないようにしましょう。


年金は損得だけで決めないほうがいい

年金をいつから受け取るかは、損得だけで決めないほうが安心です。

なぜなら、老後の生活には、お金以外の不安もあるからです。

生活費に不安がある人

生活費が足りない状態で、無理に70歳や75歳まで待つのは危険です。

貯金を大きく崩してしまうと、医療費や急な出費が必要になったときに困る場合があります。

生活費に不安がある人は、65歳から受け取る、または状況によって繰上げを考えることも選択肢になります。

健康に不安がある人

健康に不安がある人は、長く待つこと自体が不安になる場合があります。

また、繰上げ受給には障害年金などに関係する注意点もあります。

持病がある人や治療中の人は、自己判断だけで決めず、年金事務所で確認しましょう。

65歳以降も働ける人

65歳以降も働ける人は、繰下げ受給を考えやすくなります。

仕事の収入で生活費をまかなえるなら、年金を少し待って増やす選択肢もあります。

ただし、働きながら年金を受け取る場合や、厚生年金に加入して働く場合は、人によって確認すべきことが変わります。


ケース別に見る年金の受け取り方

ここでは、自分に近い状況を見つけやすいように、ケース別に整理します。

受け取り開始向いている可能性がある人
60歳65歳までの生活費に強い不安がある人
65歳原則どおり、安定して受け取りたい人
70歳65歳以降も働ける人、貯金に少し余裕がある人
75歳長く働ける人、65歳から75歳までの生活費に余裕がある人

この表は、あくまで考え方の目安です。

同じ65歳でも、仕事を続ける人、退職する人、配偶者の収入がある人、医療費がかかる人など、状況はそれぞれ違います。

年金をいつから受け取るかは、自分の生活全体を見ながら考えましょう。


年金を決める前のチェックリスト

年金をいつから受け取るか迷ったら、次の項目を確認してみてください。

確認することチェック
65歳までの生活費は足りるか
65歳以降も働く予定があるか
貯金をどれくらい使えるか
持病や健康不安があるか
配偶者や家族の収入はあるか
住宅ローンや家賃の負担はあるか
医療費や介護費の不安はあるか
ねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確認したか
年金事務所で相談したか

不安な項目が多い場合は、年金額の増減だけで判断せず、早めに相談することが大切です。

なお、毎年届く「ねんきん定期便」には、将来受け取れる年金額の目安などが書かれています。
青いハガキが届いても、どこを見ればよいのか分かりにくい場合があります。

ねんきん定期便の見方については、別の記事でやさしく解説します。


よくある質問

60歳からもらうと必ず損ですか?

必ず損とは言えません。毎月の年金額は減りますが、早く受け取れるメリットがあります。
生活費が不安な人にとっては、安心につながる場合もあります。

70歳まで待てば必ず得ですか?

必ず得とは言えません。
70歳まで待つと毎月の年金額は増えますが、65歳から70歳までの5年間は年金を受け取らない期間になります。

75歳まで待つのが一番いいですか?

毎月の金額だけを見ると大きく増えます。
しかし、65歳から75歳までの10年間、年金を受け取らない期間があります。
生活費や健康状態を考えて判断しましょう。

年金額は全部そのまま使えますか?

年金の支給額が、そのまま自由に使える金額になるとは限りません。
税金や保険料が差し引かれる場合があります。
くわしくは、次の記事で解説します。


まとめ

年金は何歳からもらうと損なのか、得なのかは、多くの人が気になるテーマです。

60歳から早く受け取れば、退職後すぐの生活費を支えやすくなります。
しかし、繰上げ受給をすると年金額は減り、その減額は生涯続きます。

65歳から受け取る方法は、原則どおりで分かりやすく、生活設計もしやすい受け取り方です。
一方、70歳や75歳まで待てば毎月の年金額は増えますが、その間は年金を受け取らない期間ができます。

つまり、年金は「早くもらうと必ず損」「遅くもらうと必ず得」とは言えません。
生活費、健康状態、働く予定、貯金、家族構成によって、合う受け取り方は変わります。

また、この記事で紹介した金額は、税金や保険料が差し引かれる前の目安です。
年金は、支給額がそのまま自由に使えるお金になるとは限りません。
実際に手元に残る金額は、人によって変わります。

大切なのは、年金額の多さだけで判断しないことです。
65歳まで生活費は足りるか、70歳まで働けるか、健康面に不安はないか、家族の生活費はどうなるかを一つずつ確認していきましょう。

迷ったときは、ねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確認し、年金事務所で相談してください。この記事が、年金をいつから受け取るか考えるきっかけになれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


参考にした公的情報

老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額:日本年金機構は、老齢基礎年金の受給要件や65歳から受け取れることを案内しています。

年金の繰上げ受給:日本年金機構は、繰上げ受給の減額率や注意点を案内しています。

年金の繰下げ受給:日本年金機構は、繰下げ受給の増額率や66歳以後75歳までの受け取りについて案内しています。

老齢年金の請求手続き:日本年金機構は、年金請求書の提出や、請求しないまま5年を過ぎると時効で受け取れない場合があることを案内しています。

年金からの各種保険料・税金の特別徴収:日本年金機構は、条件により介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住民税、森林環境税などが年金から特別徴収される場合があると案内しています。

公的年金等の課税関係:国税庁は、公的年金等が雑所得として扱われることなどを案内しています。

本記事の内容は、公開日時点の公的情報をもとに作成しています。制度内容や対象条件は変更される場合があります。実際に対象になるかどうか、正確な年金額や手取り額については、年金事務所、市区町村、税務署、健康保険の窓口などで最新情報を確認してください。

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