年金は、60歳から早めにもらうべきなのか、65歳まで待つべきなのか、それとも70歳や75歳まで繰下げたほうがよいのか。
定年が近づくと、このように迷う方は少なくありません。
年金について調べると、「繰下げると年金額が増える」「60歳からもらうと年金額が減る」といった情報が出てきます。
しかし、年金の受け取り時期は、単純に「損か得か」だけで決められるものではありません。
毎月の生活費、貯金や退職金、60歳以降の働き方、健康状態、配偶者の年金、住宅ローンや家賃の有無によって、合う選択は変わります。
さらに、年金は通知された金額がそのまま振り込まれるとは限らず、税金や介護保険料、健康保険料などが引かれた後の「手取り」で考えることも大切です。
この記事では、年金をいつからもらうのがいいのかを、60歳・65歳・70歳・75歳の違い、手取り、生活費、働き方、健康状態、家族構成、請求手続きの面からやさしく整理します。
「自分は何歳から年金をもらえばよいのか」と迷っている方が、年金事務所や自治体で相談するときに何を確認すればよいか分かる内容にしています。
年金は結局いつからもらうのがいい？
年金をいつからもらうのがよいかは、人によって違います。
大切なのは「何歳が一番得か」だけで考えず、自分の暮らしに合っているかを見ることです。
結論は「人によって違う」
年金の受け取り時期に、すべての人に共通する正解はありません。
たとえば、65歳以降も働く予定があり、貯金や退職金にも余裕がある人は、年金の受け取りを遅らせる「繰下げ受給」を検討する余地があります。
一方で、60歳以降の収入が少なく、貯金を大きく取り崩すことに不安がある人は、早めに年金を受け取る「繰上げ受給」が選択肢になる場合もあります。
つまり、年金は「早くもらうと損」「遅くもらえば必ず得」と単純に決めるものではありません。
判断するときは、次のような点を総合的に見る必要があります。
年金の受け取り時期は、「制度上どれが得か」ではなく、「自分の生活が無理なく続けられるか」で考えることが大切です。
「損か得か」だけで決めない方がよい理由
年金の受け取り時期を考えるとき、「60歳からもらうと損なのか」「70歳まで繰下げれば得なのか」が気になる方は多いでしょう。
たしかに、繰上げ受給をすると毎月の年金額は減り、繰下げ受給をすると毎月の年金額は増えます。
しかし、実際の老後生活では、年金額だけでは判断できません。
たとえば、70歳まで繰下げると年金額は増えますが、65歳から70歳までの生活費を年金以外でまかなう必要があります。
貯金や退職金、働く収入が十分でなければ、生活が苦しくなる可能性もあります。
反対に、60歳から受け取ると毎月の年金額は減りますが、生活費の不安を減らし、貯金の取り崩しを抑えられる場合もあります。
年金は、損得だけではなく「生活費をどう支えるか」という視点で考えましょう。
年金を受け取れる年齢の基本
年金の受け取り時期を考える前に、まず制度の基本を押さえておきましょう。
原則は65歳から
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができます。
日本年金機構でも、老齢基礎・厚生年金は原則65歳から受け取れると案内されています。
そのため、受け取り時期に迷ったときは、まず65歳を基準に考えると整理しやすくなります。
65歳を基準にして、次のように考えてみましょう。
「65歳が正解」という意味ではありませんが、繰上げや繰下げを考えるときの出発点になります。
60歳からの繰上げ受給
年金は、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。
これを「繰上げ受給」といいます。
繰上げ受給のメリットは、早く年金を受け取れることです。
60歳以降の収入が少ない人や、貯金を大きく減らしたくない人にとっては、生活を支える選択肢になる場合があります。
ただし、繰上げ受給をすると、請求した時点に応じて年金額が減ります。
日本年金機構では、昭和37年4月2日以降生まれの方の減額率は1か月あたり0.4％、最大24％と案内されています。
昭和37年4月1日以前生まれの方は、1か月あたり0.5％、最大30％です。
そして、この減額は原則として生涯続きます。
早めに受け取れる安心感がある一方で、将来の毎月の年金額が少なくなる点は慎重に確認しましょう。
66歳以降75歳までの繰下げ受給
65歳で年金を受け取らず、66歳以降75歳までの間に受け取り開始を遅らせる方法を「繰下げ受給」といいます。
繰下げ受給では、繰り下げた期間に応じて年金額が増えます。
日本年金機構では、増額率は1か月あたり0.7％、最大84％と案内されています。
たとえば、目安としては次のようになります。
ただし、繰下げ受給は「増えるから必ず得」とは言い切れません。
受け取り開始までの生活費をどうするか、健康状態はどうか、税金や保険料にどのような影響があるかを確認する必要があります。
まずは自分の年金見込額を確認する
年金の受け取り時期を考える前に、まず自分がどのくらい年金を受け取れそうかを確認しましょう。
判断の第一歩は、自分の年金見込額を知ることです。
ねんきん定期便の見方は、こちらの記事でやさしく解説しています。
青いハガキ「ねんきん定期便」の見方｜年金額はどこを確認すればいい？
ねんきん定期便やねんきんネットでは、将来の年金見込額を確認できます。
年金額が分からないまま受け取り時期を考えると、生活設計がぼんやりしてしまいます。
まずは、次の3つを確認しましょう。
金額の目安が分かると、「65歳まで待てるか」「70歳まで繰下げられるか」も考えやすくなります。
60歳・65歳・70歳・75歳で考え方はどう変わる？
年金は、受け取り開始時期によって毎月の金額や生活費の準備が変わります。
ここでは、60歳・65歳・70歳・75歳で考え方を整理します。
年齢ごとの支給額の違いを詳しく確認したい方は、こちらの記事で60歳・65歳・70歳・75歳の違いを比較しています。
年金は何歳からもらうと損？得？60歳・65歳・70歳・75歳の違いをわかりやすく比較
60歳から受け取る場合
60歳から年金を受け取る場合の大きな特徴は、早く受け取れることです。
定年後すぐに収入が減る人、再雇用の給料だけでは生活費が足りない人、貯金の取り崩しをなるべく抑えたい人にとっては、選択肢になる場合があります。
一方で、繰上げ受給を選ぶと毎月の年金額は減ります。
しかも、その減額は原則として生涯続きます。
60歳から受け取ることを検討する場合は、次の点を確認しましょう。
生活費に不安がある場合、早めの受給は選択肢になることがあります。
ただし、「60歳から受け取るべき」とは断定できません。
手続き前に年金事務所などで確認しましょう。
65歳から受け取る場合
65歳から受け取る方法は、制度上の原則的な受け取り方です。
迷ったときは、まず65歳受給を基準にして考えると分かりやすくなります。
65歳受給を基準に考えやすいのは、次のような人です。
ただし、65歳になれば自動的に年金が振り込まれると思い込むのは注意が必要です。
年金を受け取るには、原則として請求手続きが必要です。
70歳から受け取る場合
70歳まで繰下げると、毎月の年金額を増やすことができます。
65歳以降も働く予定がある人や、貯金・退職金で生活費をまかなえる人は、70歳まで繰下げることを検討する余地があります。
ただし、70歳まで年金を受け取らないということは、65歳から70歳までの生活費を年金以外で用意する必要があるということです。
働く予定があっても、体調不良、家族の介護、会社の事情などで予定通り働けなくなることもあります。
また、年金額が増えると、税金や保険料に影響する場合があります。
額面だけで判断せず、手取りで考えましょう。
75歳まで繰下げる場合
75歳まで繰下げることも、現在の制度では選択肢のひとつです。
75歳まで繰下げると、毎月の年金額は大きく増えます。
ただし、75歳まで年金を受け取らない生活を続けるには、十分な資金計画が必要です。
確認したいのは、次のような点です。
75歳まで繰下げることが必ず得とは限りません。
年金額は増えても、受け取り開始までの生活費や健康状態によって向き不向きがあります。
年齢ごとの違いを表で比較
| 受け取り開始時期 | 主な特徴 | 向いている可能性がある人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 60歳から | 早く受け取れる | 生活費に不安がある人 | 年金額が減る |
| 65歳から | 原則的な受け取り方 | 標準的に考えたい人 | 請求手続きを忘れない |
| 70歳から | 年金額を増やせる | 収入や貯金に余裕がある人 | 開始までの生活費が必要 |
| 75歳から | さらに繰下げる選択肢 | 長く働ける人、資金に余裕がある人 | 健康状態や税金・保険料も確認 |
年金は額面ではなく「手取り」と「生活費」で考える
年金の受け取り時期を考えるときは、年金の額面だけで判断しないことが大切です。
実際に生活に使えるのは、税金や保険料が引かれた後の「手取り」だからです。
たとえば、年金見込額が月15万円だとしても、実際に15万円をそのまま使えるとは限りません。
所得税や住民税、介護保険料、健康保険料などが引かれれば、実際に振り込まれる金額は少なくなります。
つまり、年金生活を考えるときは、「年金額がいくらか」だけでなく、「実際に振り込まれる金額で生活費をまかなえるか」を見る必要があります。
年金から引かれる可能性があるもの
年金からは、条件に応じて次のようなものが引かれる場合があります。
- 所得税および復興特別所得税
- 個人住民税
- 森林環境税
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
日本年金機構の年金振込通知書では、年金支払額から社会保険料、所得税、個人住民税、森林環境税などを差し引いた後の金額が「控除後振込額」として示されます。
年金は、通知された金額がそのまま振り込まれるとは限りません。
税金や保険料で手取りが変わる理由は、こちらの記事で詳しく解説しています。
年金から引かれるものは何？税金・介護保険料・健康保険料で手取りが変わる理由
老後の生活費は家族構成によって変わる
老後の生活費は、夫婦世帯か一人暮らしかによって大きく変わります。
総務省統計局の「家計調査報告 2025年平均」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円です。
これは全国平均のため、住まいが持ち家か賃貸か、車の有無、医療費、地域差によって実際の金額は変わります。
| 支出項目 | 65歳以上の 単身無職世帯 | 65歳以上の夫婦 のみ無職世帯 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 食費 | 42,545円 | 78,964円 | 統計上は「食料」 |
| 住居費 | 11,416円 | 17,739円 | 持ち家世帯も含むため、賃貸の人は高くなりやすい |
| 光熱・水道費 | 15,565円 | 23,540円 | 電気・ガス・水道など |
| 家具・家事用品 | 6,069円 | 11,237円 | 家電や日用品の買い替えを含む目安 |
| 医療費 | 8,388円 | 17,941円 | 統計上は「保健医療」 |
| 交通・通信費 | 13,601円 | 31,325円 | 交通費と通信費が合算された項目 |
| 教養娯楽費 | 16,132円 | 26,538円 | 趣味・旅行・レジャーなど |
| その他の消費支出 | 31,681円 | 51,341円 | 諸雑費や交際費などを含む |
| うち交際費 | 16,956円 | 23,257円 | 贈答や付き合いの支出を含む |
| 消費支出合計 | 148,445円 | 263,979円 | 生活費全体の平均 |
上の表は、年金生活の支出を考えるときの目安になります。
ただし、住居費は持ち家世帯も含んだ平均のため、賃貸で家賃を払っている人は表より高くなる可能性があります。
また、交通費と通信費は統計上まとめて集計されています。
さらに注意したいのは、上の表には税金や社会保険料などの「非消費支出」が別にあることです。
総務省統計局の同調査では、65歳以上の単身無職世帯の非消費支出は月12,990円、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では月32,850円とされています。
つまり、年金生活を考えるときは、生活費の平均だけでなく、税金や社会保険料を引いた後の手取りも確認することが大切です。
まずは自分の毎月の生活費を書き出す
まずは、自分の毎月の支出を書き出してみましょう。
平均額は参考になりますが、実際に必要な生活費は人によって違います。
下の表を参考に、分かる範囲で金額を入れてみると、年金だけで足りるかどうかを考えやすくなります。
| 支 出 項 目 | 確 認 す る 内 容 | 自 分 の 目 安 額 |
|---|---|---|
| 食費 | 食材、外食、飲み物など | 円 |
| 住居費 | 家賃、住宅ローン、 管理費、修繕費など | 円 |
| 光熱費 | 電気、ガス、水道など | 円 |
| 通信費 | スマホ、インターネット、 固定電話など | 円 |
| 医療費 | 通院、薬、検査、歯科など | 円 |
| 保険料 | 生命保険、医療保険、 火災保険など | 円 |
| 交通費 | 電車、バス、ガソリン代、 車の維持費など | 円 |
| 趣味・交際費 | 趣味、旅行、外食、贈答、 冠婚葬祭など | 円 |
| 税金・社会保険料 | 住民税、介護保険料、 健康保険料など | 円 |
| 予備費 | 家電の買い替え、急な出費、 修理費など | 円 |
| 合計 | 毎月必要な生活費の目安 | 円 |
大切なのは、平均額に合わせることではありません。自分の暮らしでは毎月いくら必要なのかを知ることです。
たとえば、持ち家で住宅ローンがない人と、賃貸で家賃を払い続ける人では、必要な生活費が大きく変わります。
車を持っている人、医療費が多い人、家族を支援している人も、平均額より支出が多くなることがあります。
年金だけで足りない分をどう補うか
毎月の生活費を確認したら、次に年金でどれくらい足りるかを見ます。
年金だけで生活費をまかなえない場合は、不足分をどう補うかを考えましょう。
たとえば、65歳まで年金を受け取らない場合、60歳から65歳までの生活費をどう用意するかが課題になります。
70歳まで繰下げる場合は、65歳から70歳までの生活費を年金以外でまかなえるかを確認する必要があります。
このように、年金の受け取り時期は「年金額が増えるか減るか」だけでなく、「受け取るまでの生活費をどうするか」もセットで考えることが大切です。
年金振込通知書で確認したいポイント
年金を受け取り始めたら、年金振込通知書を確認しましょう。
特に見たいのは、次の項目です。
家計管理で特に重要なのは「控除後振込額」です。
これは、実際に振り込まれる金額です。
年金生活では、この金額をもとに毎月の支出を考えましょう。
老後2000万円問題は「自分の生活費」で考える
老後2000万円問題という言葉を聞くと、不安になる方もいるかもしれません。
ただし、大切なのは「誰でも2,000万円必要」と考えることではありません。
老後資金全体の考え方を知りたい方は、老後2000万円問題について解説したこちらの記事も参考になります。
老後2000万円問題とは？現在も必要なのか最新データでわかりやすく解説
老後資金は、生活費、年金額、住まい、健康状態、家族構成によって変わります。
平均額を見ることも参考になりますが、最終的には自分の生活費で考えることが大切です。
働き方・健康状態・家族構成も大切な判断材料
年金の受け取り時期は、お金だけでなく、働き方や健康状態、家族構成によっても変わります。
60歳以降も働く場合
60歳以降も働く予定がある人は、年金を急いで受け取る必要があるかを考えましょう。
給与収入がある間は、生活費を給与でまかなえる場合があります。
その場合、65歳まで待つ、または繰下げを検討する余地が出てきます。
ただし、働きながら老齢厚生年金を受け取る場合は、収入や年金額によって年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。これは「在職老齢年金制度」と呼ばれる仕組みです。
働きながら年金を受け取る予定がある人は、年金事務所などで自分の場合を確認しましょう。
健康に不安がある場合
健康状態も大切な判断材料です。
長く働ける見込みがある人と、持病があり働き続けることに不安がある人では、年金の受け取り方の考え方が変わります。
健康に不安がある場合は、毎月の生活を安定させることを優先する考え方もあります。
ただし、早めに受け取ると年金額が減るため、将来の医療費や介護費が増えたときに対応できるかも考えておきましょう。
配偶者や家族の収入がある場合
夫婦世帯の場合は、自分ひとりの年金だけでなく、夫婦合計の収入と支出で考えることが大切です。
確認したいポイントは次のとおりです。
夫婦で年金を受け取る場合、どちらか一方だけで判断せず、世帯全体の手取りで考えましょう。
一人暮らしの場合
一人暮らしの場合は、生活費をすべて自分でまかなう必要があります。
家賃、光熱費、医療費、介護費、家電の買い替えなども、自分の収入や貯金で対応しなければなりません。
一人暮らしの方は、次の点を確認しておくと安心です。
- 毎月の固定費はいくらか
- 家賃や住宅ローンはあるか
- 病気やけがで働けなくなったときの備えはあるか
- 近くに頼れる家族や相談先はあるか
- 医療費や介護費の予備費を用意できるか
一人暮らしの場合も、早く受け取るか繰下げるかは人によって違います。
生活費と手取りをもとに考えましょう。
年金をいつからもらうか迷ったときのチェックリスト
判断に迷ったときは、頭の中だけで考えるより、チェックリストに書き出すと整理しやすくなります。
確認すべき項目一覧
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 年金見込額 | 受け取れる金額の目安を知るため |
| 生活費 | 毎月必要なお金を把握するため |
| 貯金・退職金 | 年金開始まで生活できるか見るため |
| 働く予定 | 年金以外の収入を見込めるか確認するため |
| 健康状態 | 長く働けるか、医療費が増えそうか考えるため |
| 手取り額 | 税金や保険料を引いた後の金額で考えるため |
| 家族構成 | 配偶者の年金や生活費に影響するため |
| 請求手続き | 受け取り漏れや遅れを防ぐため |
早めに受け取ることを検討するケース
次のような場合は、早めの受給を検討することがあります。
ただし、繰上げ受給は年金額が減り、その減額は原則として生涯続きます。
早めに受け取ることが合う場合もありますが、手続き前に減額後の金額を確認しましょう。
65歳受給を基準に考えやすいケース
次のような人は、65歳受給を基準に考えやすいでしょう。
65歳受給は原則的な受け取り方なので、判断に迷う場合の基準になります。
繰下げを検討するケース
次のような人は、繰下げを検討する余地があります。
ただし、繰下げが必ず得とは言い切れません。
受け取り開始までの生活費、健康状態、手取り、税金や保険料への影響を確認しましょう。
ケース別の考え方
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 貯金が少ない | 早めの受給も選択肢になるが、減額の影響を確認 |
| 65歳以降も働く | すぐ受け取る必要があるか検討 |
| 健康に不安がある | 生活の安定を優先する考え方もある |
| 貯金や退職金に余裕がある | 繰下げを検討する余地がある |
| 夫婦で年金を受け取る | 夫婦合計の収入と支出で考える |
受け取り時期を決めたら請求手続きも忘れずに
年金は、受け取り時期を考えるだけで終わりではありません。
実際に受け取るには、請求手続きの確認が必要です。
年金は自動で振り込まれるとは限らない
年金は、65歳になったら自動的に振り込まれるとは限りません。
老齢年金を受け取るには、原則として年金請求書などの手続きが必要です。
受け取り時期を決めたあとは、請求手続きも確認しておきましょう。
年金が自動でもらえるのか不安な方は、こちらの記事も参考にしてください。
年金は自動でもらえる？65歳前後と繰上げ・繰下げの請求手続きを解説
65歳以降に請求する場合は、「65歳から受け取るか」「66歳以降の繰下げを希望するか」を確認する書類が必要になる場合があります。
請求書類が届いたら、提出時期や必要書類を確認しましょう。
繰上げ・繰下げは手続き前に慎重に確認する
繰上げや繰下げは、将来の年金額に長く影響します。
特に繰上げ受給は、請求した後に取り消しできない点に注意が必要です。
減額後の年金額で生活できるか、他の制度に影響がないかを確認しましょう。
繰下げの場合も、年金額は増えますが、受け取り開始までの生活費をどうするかが重要です。
手続き前に、次の点を確認してください。
迷ったら年金事務所などで相談する
年金の受け取り時期は、個別事情によって変わります。
迷ったときは、次の窓口で相談しましょう。
相談するときは、次のものを用意しておくと話がスムーズです。
定年前後は、年金以外にも申請が必要な制度があります。
全体像を確認したい方は、こちらの記事もあわせて読んでみてください。
定年前後に申請しないともらえない可能性がある制度まとめ｜年金・失業保険・健康保険・障害年金をやさしく案内
よくある質問
Q1. 年金は60歳からもらうと損ですか？
毎月の年金額は減りますが、早く受け取れるメリットもあります。
生活費に不安がある人にとっては、早めの受給が選択肢になる場合もあります。
ただし、減額は原則として生涯続くため、損得だけでなく生活費や健康状態を合わせて考えることが大切です。
Q2. 70歳まで繰下げれば必ず得ですか？
必ず得とは言い切れません。
70歳まで繰下げると毎月の年金額は増えますが、受け取り開始までの生活費が必要です。
また、税金や保険料、健康状態、働き方によって向き不向きがあります。
Q3. 年金は65歳になったら自動でもらえますか？
自動で振り込まれるとは限りません。
年金を受け取るには、原則として請求手続きが必要です。
年金請求書や提出時期、必要書類を確認しましょう。
Q4. 年金の見込額はどこで確認できますか？
ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。
受け取り時期を考える前に、まず65歳時点の見込額や、繰上げ・繰下げした場合の目安を確認すると判断しやすくなります。
Q5. 迷ったときはどこに相談すればよいですか？
年金事務所、ねんきんダイヤル、自治体の窓口、社会保険労務士などに相談できます。
税金や保険料、家族構成、働き方によって判断が変わるため、不安な場合は個別に確認しましょう。
まとめ｜年金は「何歳が得か」より「自分の暮らしに合うか」で考えよう
年金をいつからもらうのがいいかは、人によって違います。
60歳から受け取れば、早く生活費に使える安心感があります。
しかし、毎月の年金額は減り、その影響は原則として生涯続きます。
65歳から受け取る方法は、制度上の原則的な受け取り方です。
大きな迷いがない人や、標準的な受け取り方を選びたい人にとっては、65歳受給を基準に考えると分かりやすいでしょう。
70歳や75歳まで繰下げれば、毎月の年金額を増やすことができます。
ただし、受け取り開始までの生活費を年金以外でまかなう必要があります。
健康状態や働き方、税金や保険料への影響も確認しなければなりません。
つまり、年金の受け取り時期は「何歳が一番得か」だけで決めるものではありません。
毎月の生活費、貯金や退職金、60歳以降の働き方、健康状態、配偶者の年金、住宅費、医療費、介護費などを総合的に見て考えることが大切です。
また、年金は額面ではなく手取りで考えましょう。
税金や介護保険料、健康保険料などが引かれる場合があるため、通知された金額だけで生活設計を立てると、思ったより使えるお金が少ないと感じることがあります。
判断に迷ったら、まずはねんきん定期便やねんきんネットで年金見込額を確認しましょう。
そのうえで、毎月の生活費を書き出し、年金だけで足りるのか、足りない分を貯金・退職金・働く収入で補えるのかを整理してみてください。
年金は、これからの暮らしを支える大切なお金です。
不安がある場合は、年金事務所、自治体、ねんきんダイヤル、社会保険労務士などに相談し、自分の状況に合った判断をしましょう。
この記事が、年金の受け取り時期を考えるきっかけになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考にした公的情報・出典リンク
・日本年金機構｜年金の繰上げ受給
・日本年金機構｜年金の繰下げ受給
・日本年金機構｜老齢年金（受給要件・支給開始時期・年金額）
・日本年金機構｜初めて老齢年金を請求するとき
・日本年金機構｜老齢年金請求書の記入方法等
・日本年金機構｜年金振込通知書
・日本年金機構｜年金から介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・住民税などが特別徴収される場合
・日本年金機構｜在職中の年金
・厚生労働省｜50～60代の皆さんへ いっしょに検証！公的年金
・国税庁｜No.1600 公的年金等の課税関係
・総務省統計局｜家計調査 家計収支編 調査結果
・総務省統計局｜家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要
・総務省統計局｜家計調査（家計収支編）調査結果
・公益財団法人 生命保険文化センター｜老後の生活費はどれくらい？
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