最近、「ガソリン税が廃止されるかも？」という話題をニュースやSNSでよく見かけるようになりました。
ガソリン価格が上がり続ける中、通勤や買い物に車が欠かせない地域では特に関心が高まっています。
でも
「ガソリン税ってそもそも何？」
「本当に廃止されるの？」
「価格はどう変わるの？」
など、仕組みがよくわからないまま不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ガソリン税の基本的な仕組みや、なぜ廃止の議論が出ているのかをやさしく解説します。
また、今後の動きやガソリン価格・私たちの生活に与える影響についても、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。
政策の変化は日々の暮らしにもつながる大切なテーマです。
ぜひ一緒に「ガソリン税」のこと、じっくり見つめてみましょう。
ガソリン税の「暫定税率」ってなに？
はい、では改めて「ガソリン税の暫定税率」について、でご紹介しますね。
ガソリン税の「暫定税率」ってなに？
まず「ガソリン税」は、ガソリンを買うときにかかる税金のことです。
この税金には、実はふたつの部分があります。
- 基本の税金（本則税率）
- あとから足された税金（暫定税率）
暫定税率は“あとから足された特別な税金”
「暫定税率（ざんていぜいりつ）」というのは、もともとの税金に 一時的に追加した“特別な上乗せ分” です。
でも、その「一時的」だったはずの税金が、なんと約50年も続いているんです。
なぜ始まったの？
1974年（昭和49年）、道路をたくさん作るためのお金が足りなくなりました。
そこで政府は、「ガソリン税にちょっとだけ追加しよう」ということで、1リットルあたり25.1円を“当分の間”だけ取ることにしました。
それが今でも続いているのです。
具体的にいくらかかってるの？
ガソリン1リットルには、こんな税金がかかっています。
| 税の種類 | 金額（1Lあたり） |
|---|---|
| 本来のガソリン税 | 28.7円 |
| 暫定税率（上乗せ分） | 25.1円 |
| 合計（ガソリン税） | 53.8円 |
さらにここに消費税や石油石炭税もかかります。
なんで問題になっているの？
本来の目的（道路整備）で使わなくなったあとも、「暫定税率」は続いてしまい、ガソリン価格を押し上げる原因に。
「もう“暫定”じゃないじゃん！」
「物価も高いし、家計の負担がきつい…」
そんな声が増えています。
まとめ
- 「暫定税率」とは、一時的に上乗せされたガソリンの税金
- 約50年も続いており、1リットルあたり25.1円の負担
- ガソリン価格高騰の原因のひとつとなっている
- 今、廃止に向けた政治的な動きが進められている
ガソリン税が高い理由｜実際の内訳を解説
「ガソリン代の半分くらいが税金なんて…ほんと？」
そんな疑問を持っている方も多いと思います。
じつは本当なんです。
ここでは、ガソリンにかかる税金の内訳をわかりやすく紹介します。
ガソリン1リットルにかかる税金は？
まず、今のガソリン価格（レギュラー）は、全国平均でだいたい180円〜190円/Lくらいです。
そのうち、税金はこのようにかかっています。
| 税金の種類 | 金額（1リットルあたり） |
|---|---|
| 揮発油税（国の税金） | 24.3円 |
| 地方揮発油税（地方税） | 4.4円 |
| 暫定税率（上乗せ分） | 25.1円 |
| 石油石炭税 | 2.8円 |
| 消費税（10％） | ガソリン代＋税にかかる |
※暫定税率は揮発油税と地方揮発油税に含まれる形です。
合計するとどうなるの？
ガソリン税（本則28.7円）＋暫定税率（25.1円）＝53.8円
ここにさらに石油石炭税2.8円と消費税が加わります。
つまり、ガソリンを1リットル買うたびに、およそ40％が税金として取られている計算になります。
高い理由は「上乗せされたまま」だから
本来のガソリン税は28.7円なのに、暫定税率という名目で25.1円も追加されているのが、ガソリン税が高い一番の理由です。
この追加分がなければ、ガソリン価格はもっと安くなるのです。
まとめ
- ガソリンには、国と地方の税金がたっぷり含まれている
- 1リットルあたり53.8円がガソリン税
- さらに石油石炭税と消費税も上乗せ
- 結果的に、ガソリン代の約4割が税金に
なぜ今、廃止の声が強まっているの？
ガソリン税の「暫定税率」は50年も続いてきました。
でも最近になって、“もう限界！”という声が急に増えているんです。
その理由は、大きくわけて3つあります。
理由①：物価高で家計が苦しい
ここ数年、食べ物や電気代、ガソリンなど、生活にかかるお金がどんどん高くなっています。
とくにクルマをよく使う家庭や地方に住む人にとって、ガソリン代の高さは家計に大きな負担です。
理由②：補助金だけでは足りない
政府はガソリンの値上がりをおさえるために、「元売り会社に補助金を出す」という方法を使ってきました。
でもこのやり方では、原油価格が上がるたびに税金を使う必要があり、限界があるんです。
しかも、私たちには「どれだけ安くなってるのか」が見えにくいんですよね。
理由③：使い道が変わってしまった
もともと暫定税率は「道路を作るお金が足りないから」始まりました。
でも今では、税金の使い道が道路整備以外にも使われるようになっています。
「それなら、追加の税金をとり続ける理由はないのでは？」
と、国民の疑問が強まっています。
政治の場でも動きが出てきた！
2024年の暮れ、自民・公明・国民民主の3党が、「暫定税率を廃止する」という方針で合意しました。
2025年〜2026年の間に、本当に廃止されるかもしれないという流れができています。
まとめ
- 物価高のなかで、ガソリン代の負担がますます大きくなっている
- 補助金では根本的な解決にならず、減税を求める声が増えている
- 「暫定税率」が本来の目的を失っており、制度として見直す必要がある
補助金と減税の違いってなに？
ガソリン代を下げるために、政府は「補助金」や「減税」といった方法を使っています。
でもこの2つ、似ているようでまったく違うんです。
補助金とは？
補助金は、ガソリンを売る会社に対してお金を出す仕組みです。
たとえば、ガソリンの仕入れ価格が上がってしまったとき、政府がその差額を負担してくれるので、私たちは急な値上がりを感じずにすむのです。
🟢 メリット
・すぐに価格を下げやすい
・原油高にも柔軟に対応できる
🔴 デメリット
・税金でまかなうため財政に負担
・原油価格が下がると逆に効果が薄れる
・“いつまで続けるの？”という不安も
減税とは？
減税は、ガソリンにかかっている税金を減らすことです。
とくに今、話題になっているのが「暫定税率」の廃止です。
これが実現すると、1リットルあたり25.1円も安くなる見込みです。
🟢 メリット
・消費者が直接「安くなった」と実感できる
・税負担が軽くなり、家計が助かる
・価格の仕組みがシンプルになる
🔴 デメリット
・政府・自治体の収入（税収）が減る
・道路整備などへの予算不足が心配される
・一度減らすと戻しにくい
比較まとめ（表でチェック！）
| 比較項目 | 補助金 | 減税（暫定税率の廃止） |
|---|---|---|
| 対象 | ガソリン会社（元売業者） | 消費者（私たち） |
| 効果が出るまで | 早い（すぐ価格に反映） | 時間がかかる（法改正が必要） |
| 財源 | 国の予算（＝税金） | 税金そのものを減らす |
| 持続性 | 一時的（終了時期がある） | 恒久的（継続的な効果） |
| 消費者の実感 | わかりにくい | 実感しやすい |
まとめ
- 補助金は「企業にお金を出して、間接的に価格を下げる」方法
- 減税は「税金を減らして、直接価格を下げる」方法
- 今は“暫定税率の廃止”という減税案に注目が集まっている
廃止されたらどれくらい安くなる？
もしガソリン税の暫定税率（25.1円/L）が廃止されたら、どれくらいガソリン代が安くなるのでしょうか？
具体的な数字で見てみましょう。
ガソリン1リットルあたりの変化
現在、ガソリンには53.8円の税金がかかっています。
このうち、25.1円は「暫定税率」の部分です。
これがなくなると…
1リットルあたり25.1円安くなる可能性があります。
20リットル入れるといくら変わる？
たとえば、給油で20リットル入れた場合、
25.1円 × 20L = 502円
→ なんと500円以上おトクになります！
年間でどれくらい安くなる？
総務省の家計調査によると、1世帯（2人以上）が1年間に使うガソリン量はおよそ375Lほど。
これをもとに計算すると…
25.1円 × 375L = 約9,400円の節約
世帯あたりで年間約9,000円〜1万円近く安くなる計算です。
物流コストにも影響が！
ガソリン代が下がれば、トラックや配送業者のコストも下がります。
その結果、食品や日用品の価格も安定する可能性があります。
つまり、「家計だけでなく、社会全体にとってのメリット」もあるということですね。
まとめ
- 暫定税率が廃止されると、1Lあたり25.1円安くなる見込み
- 家庭では1回の給油で500円以上の節約
- 年間では約9,000円の負担軽減になるかも
- 物流業界や物価全体にも良い影響が期待できる
実際、いつから廃止されるの？
ガソリン税の暫定税率（25.1円）については、「廃止しよう」という話がどんどん進んできています。
でも――
まだ“いつから”とは正式に決まっていないんです。
ただし、いくつか有力な時期は出ています。
与党と野党の動き
2024年12月に、
自民・公明・国民民主の3党が「廃止に合意」しました。
でも、財源の確保や地方への影響が大きいため、廃止の“時期”は決まっていないままです。
有力なタイミングは「2026年4月」
最近の報道や政治の動きを見ると、2026年4月ごろに廃止されるという見方が強まっています。
なぜなら、その時期が「2026年度の税制改正」のスタートだからです。
政治の世界では、予算や税金の大きな変更は4月に始めるのが一般的なんです。
今後のスケジュール（予想）
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2024年12月 | 廃止に向けて与野党が合意 |
| 2025年 夏頃 | 維新の会などが「夏までに廃止を」と提案 |
| 2025年末〜 | 税制改正の中で本格的に議論へ |
| 2026年4月 | 実際に廃止される可能性が高い |
※ただし、政治的な調整がうまくいかなければ遅れることもあります。
まとめ
- 廃止は決まったけれど、時期はまだ確定していない
- 有力なのは2026年4月ごろ
- 物価や財源の問題で、議論が続いている状態
暫定税率廃止のメリット・デメリット
ガソリン税の**暫定税率（25.1円）**をなくすことで、
私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか？
「いいこと」もあれば、「心配なこと」もあります。
ここで両方を見てみましょう。
メリット（良いこと）
1. 家計の負担が減る
→ ガソリンが安くなるので、給油のたびに節約できる
→ 年間では約9,000円の節約にもつながる
2. 物流コストが下がる
→ トラックや配送業者の燃料費が下がることで
→ 食品や日用品の価格が安定しやすくなる
3. 価格の仕組みがわかりやすくなる
→ 補助金のような「見えない支援」よりも、
→ 税金が下がると「実感しやすい」
デメリット（心配なこと）
1. 税収が大きく減る
→ 暫定税率をなくすと、年間で約1.5兆円の減収
→ 国や地方自治体の予算が不足する可能性
2. インフラ整備への影響
→ 道路の修繕や整備に使っていたお金が減る
→ 地方では影響が大きく、整備が遅れるおそれも
3. 新たな財源をどうするか課題
→ 減った分の税金をどう補うか、まだ明確な方針がない
→ 「別の新しい税金」が生まれる可能性もある
表でまとめると…
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ガソリン価格の引き下げ | 国と地方の税収減 |
| 家計や物流コストの軽減 | インフラ維持財源が不足する可能性 |
| ガソリン価格の透明性向上 | 石油価格依存のリスクは残る |
まとめ
- メリットは「生活が楽になる」「物価が安定しやすい」
- デメリットは「お金が足りなくなる」「整備が遅れる可能性」
どちらも重要な視点です。
だからこそ、政治家たちも簡単には決められないんですね。
まとめ
ガソリン税には、もともとの税金に加えて「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分（25.1円）があり、1974年から“当分の間”として続いてきました。
これが今、家計の負担を減らすために廃止すべきだという声が高まっています。
もし廃止されれば、ガソリン1リットルあたり約25円の値下げが見込まれ、年間で1世帯あたり約9,000円の節約になります。
物流コストも下がるため、物価安定への期待も高まります。
一方、暫定税率が廃止されると年間約1.5兆円の税収減となり、道路整備や地方財政への影響が懸念されています。
現在は与野党の間で廃止の方向性は合意されていますが、実施時期は未定で、2026年4月が有力とされています。
ガソリン代が高い理由、そしてそれを支える税金の仕組みを知ることは、これからの暮らしを考えるうえでとても大切な視点です。
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