また政治家どうしの“もめごと”か――
そんな風に感じた人も多いかもしれません。
岸田さんと石破さん。
元総理と今の総理が、表では言葉を交わし、裏では駆け引きをくり返しています。
でも、その裏で困っているのは、わたしたち国民のほうです。
物価は上がるばかり、税金も重くなるのに政治の世界では“商品券”や“献金”の話ばかり。
このままで、本当にいいんでしょうか？
そんな気持ちで、今の政治をやさしく見つめてみたいと思います。
岸田氏の「大きな決断」発言とは？
少数与党の石破政権に向けた強いメッセージ
三重県で飛び出した「大きな決断」のことば
2025年3月29日、岸田文雄前首相が三重県の自民党集会で講演しました。
そこで強く語ったのが、「自民党の“大きな決断”を、国民に明確に示すべきだ」という言葉でした。
岸田氏は、今の政治に足りないのは「覚悟」だと考えています。
そして、それを言葉だけでなく、公約という形で伝えるべきだと強調しました。
石破政権は“少数与党”という壁に立つ
石破茂首相が率いる現政権は、議席の数が十分ではない「少数与党」の状態です。
そのため、どんな政策も野党との調整が必要。
時間がかかり、思い切った政策が打ち出せません。
岸田氏はこの状況を
「結果を出すのが難しい政治になっている」と語り、危機感をあらわにしています。
公約にはっきりした“覚悟”を入れよ
岸田氏は、次の参院選に向けて、政党が示す「公約」の中身を重視しています。
「これが自民党の決断です」と国民に伝えられるような、わかりやすく、責任のあるメッセージが必要だと述べました。
中途半端な約束では、国民の信頼を取り戻せないという思いがあるのでしょう。
岸田氏が狙う“もう一度のチャンス”
実はこの発言の背景には、岸田氏自身の“復権への思い”があるとも言われています。
石破政権への不満をあらわにしながらも、自身のSNS活動や発信力を強化し、政治の表舞台に戻る準備を進めているようです。
「まだ終わっていない」
そんな心の声が聞こえてくるようです。
石破首相は静かに受け止める
一方、石破首相は岸田氏の発言に対して目立った反論はしていません。
ただ、企業献金や商品券配布の問題では、野党の意見も取り入れながら柔軟に動いています。
この姿勢に対しては、「弱腰だ」という声と、「国民の声に耳を傾けている」という評価、両方があります。
まとめ
政治家どうしの対立の裏には、それぞれの思惑やタイミングがあるようです。
でも、私たち国民にとって大事なのは誰が勝つかではなく、何を決めて、どう変えていくかです。
「大きな決断」という言葉の重みを、政治家たち自身が本当に理解しているのか――これからの選挙と動きを、しっかり見ていきたいですね。
「三頭政治」の再始動？
再び動き出した岸田・麻生・茂木の思惑
岸田・麻生・茂木の3人が“異例の会食”
2025年3月10日、都内の日本料理店にて岸田前首相・麻生太郎氏・茂木敏充氏の3人が集まり、約3時間にわたる会食が行われました。
この3人は、かつて“三頭政治”と呼ばれたほど、岸田政権時代に強い影響力を持っていた面々です。
総裁選を経て関係がぎくしゃくしていたと言われていましたが、今回の会食は総裁選後初の顔合わせ。
その長さとタイミングから、「ただの会食ではない」との見方が強まっています。
石破政権への“不満分子”が集結？
この3人が集まった背景には、石破政権に対する党内の不満があるとされています。
石破首相が野党寄りの政策姿勢を示す中で、「迎合しすぎだ」とする声が党内で高まっており、それを共有・連携する場になった可能性もあるのです。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、
「これは現政権への“不満分子”の動き」とし、それぞれが自分の存在感を見せつける機会だったと分析しています。
岸田氏は「復権」をねらっている？
特に注目されているのは、岸田氏の今後の動きです。
SNSやYouTubeで親しみやすい姿を見せる一方、党内では“政策通”としての存在感も健在です。
さらに、石破首相に直接もの申す場面もあり、「もう一度総理の座を狙っているのでは？」という声も聞かれます。
表向きは一議員として活動していても、裏では着々と“再起の布石”を打っているのかもしれません。
まとめ
石破政権の足元が安定しない中、かつての“政権中枢メンバー”が再び動き始めています。
この「三頭政治」の再始動が、党内抗争なのか、それとも世代交代への布石なのか――
本当の狙いは、これからの選挙と動きを見ていく中で、少しずつ明らかになっていきそうです。
企業献金禁止に対する直談判
岸田氏の“本音”と国民の声のすれ違い
岸田氏が「企業献金禁止」に“待った”をかけた
2024年11月28日、岸田文雄前首相は石破茂首相と38分間の面談を行いました。
この時、岸田氏は「企業・団体からの献金を禁止すべきではない」という持論を石破氏に直接伝えたとされています。
この発言は、まさに“直談判”。
裏金問題で揺れた自民党にとって、企業献金の見直しは国民からの信頼を回復する大きなチャンスでもありました。
にもかかわらず、それにブレーキをかけた形です。
SNSでは批判の声が殺到
このニュースが報じられると、SNSでは岸田氏に対する怒りやあきれの声が広がりました。
「国民には増税、政治家には献金」
「自分たちの利益は守るのか」
「信じていた人も多かったのに…」
X（旧Twitter）やInstagramのコメント欄には、岸田氏の姿勢を疑問視する声が相次ぎました。
総理退任後は、街頭での交流やハートマークのポーズなど“ゆるキャラ路線”を見せていた岸田氏。
そのギャップに、かえって反感が強まった印象です。
“国民目線”と“実利”のギャップ
なぜ岸田氏は、あえて企業献金禁止に反対したのでしょうか？
一部では、
「政党の財政が厳しくなることを懸念している」
「後継者の選挙支援のため、資金源を守りたい」
という見方もされています。
しかし、これはあくまで“政治家側の理屈”。
国民の多くが求めているのは、お金の流れがクリーンであること、そして信頼できる政治です。
このズレこそが、いまの政治不信の原因なのかもしれません。
まとめ
岸田氏の直談判は、ある意味で“正直な本音”だったのかもしれません。
けれど、国民が今いちばん聞きたかったのは、「私たちの声に応える覚悟」だったはずです。
政治家たちが守ろうとしているものは何なのか――その本質が見えてくるやり取りでもありました。
商品券配布問題の共通点
“慣習”という言葉で済ませていいのか？
岸田氏も石破氏も「10万円の商品券」を配布
商品券の配布が話題になったのは、2022年に岸田政権が開いた政務官との会合の際のことでした。
首相公邸での夕食会後、岸田氏側から政務官に10万円分の商品券が手渡されていたと報じられています。
そして2025年、石破政権になってからも、新人議員との懇談会で同じ金額の商品券が配られていたことが発覚。
2代続けて“同じ行為”があったことで、この問題はより注目を集めることになりました。
「昔からの慣習だった」とする声も
この商品券配布については、
「昔からよくあることで問題ではない」という声も党内にはあります。
かつての政権でも同様のことが行われていた、という証言が複数の関係者から出ているのです。
しかし、それが事実だとしても、「昔からやっていたから今もいい」とは誰も簡単には納得できません。
時代は変わり、政治に対する目も厳しくなっています。
本質的な政治改革が問われるとき
この問題は、単なる商品券の金額の話ではありません。
「政治の中にある“なあなあ文化”をどう変えるのか？」
「慣習の名で行われる行為は、本当に許されるのか？」
そうした本質的な問いかけが突きつけられているのです。
商品券の配布が“悪意のない習慣”だったとしても、国民が納得できない以上、政治家たちには説明責任と改革の意思が求められます。
まとめ
岸田氏も石破氏も、“商品券”という形で同じ問題を抱えてしまいました。
これは偶然ではなく、長く続いてきた政治の「古い体質」が見えた瞬間です。
大事なのは、「昔はこうだった」ではなく、「これからどう変えるか」。
その覚悟があるかどうかが、国民の信頼を取り戻すカギになるのではないでしょうか。
まとめ
「またか」と思うようなニュースが続いています。
商品券、企業献金、派閥の動き…。
本当に変わる気があるのでしょうか。
一方で、私たちの暮らしは苦しくなるばかり。
どれだけ声をあげても、どこまで届いているのかも分かりません。
それでも政治家たちには伝えたいんです。
わたしたちは見ているし、もうだまされない。
都合のいい約束より、行動で示してほしい。
これからも「怒り」と「希望」の目をもって、
政治の動きを見ていきたいと思います。
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