子どものSNS利用をめぐり、「日本でもSNSに年齢制限ができるの？」「何歳から使えなくなる？」「いつから始まる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年8月31日に公表された、こども家庭庁の「若者10万人の総合調査」の途中経過では、SNSの利用制限について、男女・年齢階級のいずれでも5割以上が肯定的という結果が示されました。
さらに政府では、子どものSNS利用における年齢確認の方法や、SNS事業者に求める安全対策について具体的な検討が進んでいます。
ただし、2026年8月31日現在、日本で「○歳未満はSNSを利用できない」という一律の法律上の年齢制限は決まっていません。
開始時期も未定です。
この記事では、日本のSNS年齢制限はいつから始まるのか、何歳が対象になる可能性があるのか、現在すでにある年齢ルールやオーストラリアとの違いも含めてわかりやすく解説します。
- 日本のSNS年齢制限は、2026年8月31日時点で開始時期・対象年齢ともに未定
- 「16歳未満禁止」は日本で決定した制度ではない
- 主要SNSでは、利用規約上13歳前後を最低年齢としている例が多い
- 政府は年齢確認や安全対策の強化を検討中
- 政府は2026年中を目途に具体的な取組内容を取りまとめる方針
日本のSNS年齢制限はいつから？何歳から？
2026年8月31日時点では、日本で子どものSNS利用を一律に禁止する年齢や開始日は決まっていません。
そのため、
- 2026年から16歳未満はSNS禁止になる
- 13歳未満は法律でSNSを使えない
といった理解は正確ではありません。
こども家庭庁では、子どものSNS利用に関する年齢確認や安全対策について検討を進めています。
SNS事業者に「使用適正年齢」を設定してもらうことや、より確実に年齢を確認する方法などが議論されていますが、「何歳未満を禁止する」と決定した段階ではありません。
現在は、子どもの年齢や発達段階に応じて、SNSをどのように安全に利用できる環境を作るかが検討されている段階です。
「16歳未満SNS禁止」は日本では決まっていない
SNSの年齢制限について「16歳」という数字を目にすることがあります。
しかし、これは日本で決まった年齢ではありません。
代表的なのがオーストラリアです。
オーストラリアでは2025年12月10日から、対象となるSNSについて、16歳未満がアカウントを作成・保持することを防ぐための合理的な措置をプラットフォーム側に求める制度が実施されています。
対象にはFacebook、Instagram、TikTok、X、YouTubeなどが含まれています。
日本政府も海外の制度を参考にしながら議論を進めていますが、オーストラリアと同じ「16歳未満」という基準を日本でも採用すると決まったわけではありません。
なぜ今、日本でもSNS年齢制限が注目されている？
背景には、子どもや若者のSNS利用が日常生活の一部になった一方で、さまざまな問題が指摘されていることがあります。
たとえば、
- 知らない人との接触
- 犯罪被害
- 誹謗中傷
- 長時間利用
- 不適切な情報への接触
- SNS依存への懸念
などです。
さらに2026年8月31日、こども家庭庁が「若者10万人の総合調査」の途中経過を公表したことで、SNS年齢制限への関心がさらに高まりました。
若者10万人調査では5割以上がSNS利用制限に肯定的
こども家庭庁の調査は、15歳から39歳までの約10万人を対象として行われました。
7月23日までの有効回答数は67,905人です。
SNSの年齢による利用制限については、男女・年齢階級のいずれでも肯定的な回答が5割以上となりました。
一方で、SNSにはメリットもあります。
同じ調査では「関心のある情報を入手できる」と考える人が、各性別・年齢階級で6割を超えています。
そのため、現在の議論は単純に「SNSは危険だから禁止する」というものではありません。
SNSのメリットを残しながら、年齢や発達段階に応じてリスクをどう減らすかが重要なポイントになっています。
日本政府はSNSをどう規制しようとしている？
現在の政府の検討を見ると、いきなり「○歳未満は全面禁止」とするよりも、SNS事業者側に子どもの安全を守る取り組みを求める方向が示されています。
検討されている主な内容には、
- 使用適正年齢の設定
- 利用者の年齢確認
- 子どもに対するリスク評価
- 年齢に応じた保護措置
- 安全対策に関する情報公開
- 対策の継続的な見直し
などがあります。
SNSの年齢確認が厳しくなる可能性
特に注目されるのが「年齢確認」です。
現在、多くのSNSでは利用者自身が生年月日を入力する方法が使われています。
しかし、この方法では実際の年齢より高く入力することもできるため、自己申告だけでは十分な年齢確認が難しいという問題があります。
そこで政府の検討資料では、
- スマートフォンのOSが持つ年齢情報
- 携帯電話会社が保有する利用者情報
- マイナンバーカード
などを活用する方法も例として挙げられています。
ただし、これらの方法が導入されると決まったわけではありません。
年齢確認を厳しくすると、個人情報やプライバシーをどう守るかという問題も出てきます。
子どもの安全とプライバシー保護を両立できる仕組みが必要になります。
マイナンバーカードがSNS登録に必須になるわけではない
ここは誤解しやすいポイントです。
政府資料では、年齢確認方法の一例としてマイナンバーカードの活用が挙げられています。
しかし、「SNSを利用するときにマイナンバーカードの登録が必須になる」と決まったわけではありません。
スマートフォンのOSや携帯電話会社が持つ情報など、さまざまな方法が候補として検討されています。
具体的な仕組みは今後の議論を待つ必要があります。
現在の日本には子どものネット利用を守る法律がある
SNSを一定年齢未満に一律禁止する法律はありませんが、子どものインターネット利用に関する法律がないわけではありません。
現在は「青少年インターネット環境整備法」があります。
この法律では、18歳未満の青少年がスマートフォンなどでインターネットを利用する際、携帯電話事業者などにフィルタリングサービスの提供などを求めています。
また、保護者にも子どもにインターネットを適切に利用させる責務が定められています。
しかしSNSでは、知らない人とのメッセージ、情報発信、おすすめ機能、長時間利用、誹謗中傷など、単純な閲覧制限だけでは対応しにくい問題があります。
そのため、現在のインターネット環境に合わせた制度の見直しが検討されています。
InstagramやTikTokなどは現在何歳から使える？
法律による一律の年齢制限とは別に、SNS事業者自身が利用規約で最低年齢を設定しているケースがあります。
こども家庭庁がまとめた調査資料によると、主要なSNSでは、利用可能な年齢の下限がおおむね13歳に設定されています。
さらに13歳以上の未成年者についても、年齢に応じて利用できる機能を制限しているサービスがあります。
ただし、「13歳」という数字は日本の法律で一律に定められたSNS解禁年齢ではありません。
各SNSサービスが利用規約などで設定している年齢基準です。
利用規約や機能は変更される場合があるため、実際に利用するときには各サービスの最新情報を確認する必要があります。
日本のSNS年齢制限は今後どうなる？
日本のSNS年齢制限は今後いつ決まりそう？
現時点では「○月○日からSNS年齢制限を始める」という開始日は発表されていません。
ただし、政府は青少年インターネット環境整備法の在り方をはじめとする中長期的な論点について、2026年中を目途に具体的な取組内容を取りまとめる方針です。
2026年8月31日に開かれた、こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」でも、「今後の進め方」と「年齢確認の在り方」が議題となっています。
そのため、2026年内に年齢確認やSNS事業者に求める対策など、今後の方向性がさらに具体化する可能性があります。
ただし、具体的な取組内容がまとまることと、SNSの年齢制限が実際に始まることは同じではありません。
仮に法改正が必要になれば、法案の提出や国会での審議、施行に向けた準備なども必要になります。
オーストラリアの「16歳未満SNS制限」と日本の違い
海外では、日本より踏み込んだSNS年齢制限を導入している国もあります。
特に注目されているのがオーストラリアです。
オーストラリアでは2025年12月10日から、対象となるSNS事業者に対して、16歳未満の利用者がアカウントを作成・保持することを防ぐための合理的な措置を取ることが求められています。
対象となるサービスには、Facebook、Instagram、TikTok、X、YouTubeなどがあります。
つまり、単純にインターネットやSNS上の情報をすべて閲覧できなくする制度ではなく、対象となるSNSで16歳未満がアカウントを持つことを制限する仕組みです。
一方、日本では一定年齢未満のSNSアカウント保有を一律に制限する制度は、2026年8月31日時点で決まっていません。
オーストラリアでは16歳未満を対象とした制度がすでに実施されていますが、日本は年齢確認や使用適正年齢、安全対策などを含めて制度を検討している段階です。
日本でも海外の制度を参考にした議論は進んでいますが、オーストラリアと同じ「16歳未満」という基準を採用すると決まったわけではありません。
子どものSNS利用で今できる対策は？
SNSの年齢制限に関する法律が決まるのを待たなくても、家庭でできる対策があります。
こども家庭庁では、安全なインターネット利用に向けて、フィルタリングだけでなく「ペアレンタルコントロール」や家庭内でのルールづくりも呼びかけています。
ペアレンタルコントロールでは、スマートフォンなどの端末によって、
- アプリの利用制限
- 利用時間の制限
- 課金の管理
- 連絡先の管理
などができます。
「何歳になったら自由に使わせる」という年齢だけの基準ではなく、子どもの成長やSNSの使い方を確認しながら、設定を見直していくことも大切です。
日本のSNS年齢制限についてよくある疑問
日本でも16歳未満はSNS禁止になりますか？
2026年8月31日時点では決まっていません。
オーストラリアでは、16歳未満が対象となるSNSのアカウントを作成・保持することを制限する制度が実施されています。
日本では、一定年齢未満のSNS利用やアカウント保有を一律に制限する制度について、引き続き検討されている段階です。
SNS年齢制限はいつから始まりますか？
開始日は決まっていません。
政府は中長期的な論点について2026年中を目途に具体的な取組内容を取りまとめる方針ですが、それがSNS年齢制限の開始日を意味するわけではありません。
日本では13歳未満はSNS禁止ですか？
日本の法律で一律に「13歳未満はSNS禁止」と定められているわけではありません。
主要SNSの多くが、サービスの利用規約としておおむね13歳を最低利用年齢に設定しています。
SNSを使うときマイナンバーカードが必要になりますか？
現時点では決まっていません。
マイナンバーカードは年齢確認方法の一例として政府資料で挙げられています。
スマートフォンのOSや携帯電話会社が持つ情報など、ほかの方法も含めて検討されています。
まとめ
日本でも子どものSNS年齢制限をめぐる議論が本格化しています。
しかし、2026年8月31日時点で「○歳未満はSNS禁止」「○年○月からSNS年齢制限開始」といった制度は決まっていません。
現在の日本には、18歳未満の青少年を対象にフィルタリングなどを求める「青少年インターネット環境整備法」があります。
しかしSNSが広く普及したことで、知らない人との接触や情報発信、長時間利用、おすすめ機能など、従来のフィルタリングだけでは対応しにくい問題も増えています。
そのため政府では、SNS事業者による使用適正年齢の設定や、より確実な年齢確認、子どもへのリスク評価、安全対策などについて検討しています。
2026年8月31日に公表された「若者10万人の総合調査」でも、SNSの利用制限について、男女・年齢階級のいずれでも5割以上が肯定的という結果が示されました。
今後の焦点は、単純にSNSを「禁止するかどうか」だけではありません。
- 何歳ならどのような機能を利用できるのか
- 利用者の年齢をどのように確認するのか
- SNS事業者にどこまで安全対策を求めるのか
こうした点が重要になってきます。
今後注目したいのは、政府が2026年中を目途に進めている具体的な取組内容の取りまとめです。
年齢確認をどのように行うのか、SNS事業者にどのような安全対策を求めるのか、一律の年齢制限を導入するのかなど、今後さらに議論が進むとみられます。
「日本でも16歳未満は禁止になる」と先走らず、今後のこども家庭庁や政府の正式な発表を確認していくことが大切です。
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