2025年7月20日に投開票される参議院選挙は、今後の日本の進路を左右する重要な選挙です。
物価高騰や社会保障の将来、エネルギー政策、そして減税・現金給付といった身近な課題が争点となり、各党の方針やマニフェストが大きく注目されています。
しかし「自分には関係ない」「どこに投票したらいいかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
物価高で家計が苦しい、将来の年金や医療が不安、子育てや教育費に悩んでいる——そんな悩みを抱える有権者の不安に、政党ごとにどんな解決策を示しているのか、今こそ冷静に比較したいところです。
本記事では2025年参院選の主要争点ごとに、与党・野党・新興政党の方針を徹底的に整理し、「誰に投票すれば、自分や家族の生活が少しでも良くなるのか？」という問いに寄り添います。
各党の政策は複雑に見えますが、ポイントごとにかみ砕いて解説しますので、最後まで読めば投票先選びのヒントがきっと見つかるはずです。
あなたの1票が未来を変える——そんな思いでまとめました。
各党の最新公約まとめ（2025年参院選）
政党別比較一覧表
| 政党 | 物価高・減税 | 社会保障・子育て | エネルギー・原発 | 外交・安全保障 | 政治とカネ・多様性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 一律2～4万円給付。消費税減税否定 | 給付金拡充、社会保障維持・負担抑制 | 原発再稼働・次世代炉推進、再エネ最大導入 | 日米同盟強化、防衛力増強 | 政治資金透明化、 慎重姿勢 |
| 公明党 | 一律2万円給付 （18歳以下等4万円）、 ガソリン税引下げ | 教育・医療・介護充実、給付金、奨学金減税 | 次世代炉開発、 省エネ・再エネ推進 | 専守防衛・平和外交、 防衛力必要な範囲で強化 | 政治資金透明化、 ジェンダー平等 |
| 立憲民主党 | 食品消費税ゼロ （1年）、 給付金、 ガソリン税減税 | 子育て・ 教育給付拡充、 授業料無償化 | 原発新増設認めず、再エネ・省エネ加速 | 専守防衛徹底、対話外交重視 | 献金禁止、情報公開、夫婦別姓・LGBTQ+法制化 |
| 日本維新の会 | 食品消費税ゼロ （2年）、 所得税額控除 | 給付付き税額控除、教育費負担軽減 | 原発再稼働・次世代炉、再エネ導入 | 日米同盟強化・自主防衛力拡充 | 身を切る改革、 多様性推進 |
| 日本共産党 | 消費税廃止 5%減税 | 医療・介護・教育・子育て無償化 | 原発ゼロ、再エネ100％ | 平和外交徹底、防衛費増額反対 | 献金全面禁止、ジェンダー・LGBTQ+推進 |
| 国民民主党 | 消費税5%減税、 若者税負担減 | 家計支援、教育無償化、給付型奨学金 | 原発推進、次世代炉・核融合 | 防衛力強化・原発施設防衛 | 献金見直し、 多様性推進 |
| れいわ新選組 | 消費税廃止、 一律10万円給付 | 医療・社会保険料免除、 教育・給食無償化 | 原発即時廃止、 再エネ推進 | 平和外交優先、 軍事費拡大反対 | 献金禁止、 ジェンダー平等推進 |
| 参政党 | 消費税段階的廃止、 社保負担軽減 | 子ども月10万円給付金、 家庭・教育重視 | 小型原発・核融合研究、 再エネ偏重見直し | 国防強化、 移民見直し、 治安対策 | 政治資金透明化、 家族・地域重視 |
| 社民党 | 食品消費税ゼロ、 最低賃金引上げ | 公的サービス無償化、 教育・子育て支援 | 原発ゼロ、 自然エネルギー100％ | 脱軍拡・平和憲法堅持 | 資金透明化、ジェンダー平等 |
| 日本保守党 | 食品消費税ゼロ、 所得税減税 | 社会保険料・教育費負担軽減 | 火力活用・再エネ偏重見直し | 治安・国防強化、 移民規制 | 資金透明化、伝統重視 |
| 新党・地方政党等 | 地域経済重視、 生活支援給付 | 教育・子育て・地域支援重視 | 地域特化型 （再エネ、地産地消等） | 地方防災・地域安全対策 | 現場重視、地域ごと |
● 自民党（自由民主党）2025年参院選 最新公約
物価高・経済対策
- 現金給付：子ども・住民税非課税世帯に1人4万円、それ以外は1人2万円を給付
→ マイナンバー連携で迅速に実施、公金受取口座を活用 - 中小企業支援：中小・小規模事業者の負担軽減、生産性向上に官民で60兆円規模を投じる
- 賃上げ推進：名目3％、実質1％の賃金上昇率を目指し、2030年度には平均賃金100万円増を目標
税制・減税
- 消費税：減税は否定的、当面10％維持が基本（党内で一部食料品ゼロや5％引き下げ意見もあり）
- 所得税改革：物価上昇に応じた基礎控除引き上げや税制全体の見直しを進める
- 資産形成支援：NISA・iDeCo（イデコ）の普及・充実
社会保障・子育て・教育
- 現金給付：子育て・低所得世帯への現金給付を強化
- 社会保障：社会保障制度の持続性確保と同時に負担増を抑制するバランス重視
- 医療・介護：高齢者の医療・介護サービスの充実
エネルギー・原発
- 原発再稼働・次世代炉：安全確保を前提に原発再稼働、次世代革新炉の建設も推進
- 再生可能エネルギー：再エネ最大導入、火力発電の脱炭素化
外交・安全保障
- 日米同盟強化：防衛力を抜本的に強化し、経済安全保障を重視
- 国際情勢対応：米中対立やロシア問題への対応、サイバー・経済安全保障も強化
その他
- 政治とカネ：透明性向上を掲げつつ、抜本的な改革にはやや慎重姿勢
- デジタル社会：マイナンバーや行政DX推進、国民の利便性向上
ポイント解説
- 「現金給付＋賃上げ・中小企業支援」で物価高対策と景気回復を両立させる姿勢
- 消費税減税には慎重で、所得税改革や資産形成支援など限定的な見直しが中心
- 原発推進や防衛費増額、デジタル社会推進など、経済・安全保障両面の現実路線が特徴
● 公明党 2025年参院選 最新公約
物価高・生活支援
- 生活応援給付金：全国民に一律2万円、18歳以下と住民税非課税世帯には追加で2万円（合計4万円）を給付
→ 物価高騰下で特に家計負担が重い層を重点支援 - ガソリン税・自動車税の引き下げ：燃料価格高騰への対策、運輸・通勤・生活コストの抑制
税制・減税
- 所得税・住民税減税の検討：現金給付と並行して低所得者層・子育て世帯への税負担軽減を推進
- 奨学金返済減税：若者の経済的自立を後押し
社会保障・子育て・教育
- 教育費負担軽減：私立高校無償化の全国拡大、給付型奨学金の拡充
- 子育て支援：出産育児一時金の増額や保育サービスの充実
- 医療・介護のサービス充実：地域包括ケアシステムの推進、高齢者・障がい者の支援強化
エネルギー・原発
- 次世代革新炉の開発・設置：原発への依存度を下げつつ、エネルギー安定供給を確保
- 省エネ・再エネ推進：太陽光・風力など再生可能エネルギーの最大導入
外交・安全保障
- 平和外交と防衛の両立：専守防衛を基本に、日米同盟強化と対話外交の推進
- 経済安全保障の推進：サイバー防衛や重要インフラの保護
多様性・政治改革
- ジェンダー平等の推進：男女共同参画やLGBTQ+支援策の拡充
- 政治資金の透明化：政治とカネ問題への厳格な対応
ポイント解説
- 物価高・子育て世帯への現金給付が看板政策。特に「弱い立場」の人たちへの支援強化を徹底
- 教育・医療・福祉の分野で負担軽減とサービス拡充を両立する姿勢
- 原発への依存度低減と再エネ推進、ジェンダー・多様性政策、政治資金改革にも重点
● 立憲民主党 2025年参院選 最新公約
物価高・経済対策
- 食料品消費税ゼロ（1年間）
→ 生活必需品の価格負担を一時的に軽減 - 食卓おうえん給付金（1人2万円）
→ 家計を直接支える現金給付 - ガソリン税減税
→ 旧暫定税率分の廃止でリッター25円の減税 - 給付付き税額控除
→ 低所得層への手厚い支援
税制・財源
- 大企業・富裕層への課税強化
→ 社会的公平性と財源確保を両立 - 大胆な再分配・中間層支援強化
→ 貧困と格差の是正を重視
社会保障・子育て・教育
- 社会保障の給付水準維持
→ 年金・医療・介護の安心確保 - 子育て・教育支援の拡充
→ 給付付き税額控除や給付金、奨学金制度の拡充 - 大学・専門学校授業料の実質無償化を目指す
エネルギー・原発
- 原発新増設は認めず、段階的な原発依存度低減
→ 再生可能エネルギー・省エネ投資の加速 - 地元合意なき原発再稼働に反対
外交・安全保障
- 専守防衛の徹底・平和外交重視
→ 対話と協調による危機回避 - 防衛費増額よりも、政策の透明性・国会での議論を重視
- 経済安全保障・サイバー防衛の強化
政治改革・多様性
- 企業・団体献金の全面禁止を目指す
- ジェンダー平等推進、選択的夫婦別姓・LGBTQ+法制化
- 政治資金の透明化、情報公開の徹底
ポイント解説
- 物価高・生活苦への直接支援と、消費税ゼロ・給付金・再分配で家計を守る政策が特徴
- 原発ゼロ、再エネ推進など「脱炭素・生活重視」路線を強調
- 政治改革・多様性政策でも他党との差別化を図り、平和外交や透明性を前面に
● 日本維新の会 2025年参院選 最新公約
物価高・経済対策
- 食料品の消費税ゼロ（2年間）
→ 物価高に苦しむ家庭への即効性ある支援を強調 - 所得税額控除・給付付き税額控除
→ 現役世代や低所得層の可処分所得を増やす - 勤労世代・若者支援
→ 雇用創出、賃上げ、就職氷河期世代支援の強化
税制・財源
- 消費税率引き下げ期間限定で柔軟運用
→ 財政健全化と景気刺激を両立 - 無駄な予算・事業の徹底見直し
→ 行政改革による歳出削減と財源確保
社会保障・子育て・教育
- 給付付き税額控除の拡充
→ 子育て世帯や低所得世帯の支援強化 - 教育費負担軽減
→ 奨学金拡充・授業料減免、教育の機会平等を推進 - 若者・働く世代の社会保険料軽減
エネルギー・原発
- 原発の早期再稼働・運転期間延長
→ 安全基準を満たす原発は早期再稼働、次世代型原子炉も導入 - 再エネ導入とエネルギー安全保障
→ 現実的なエネルギーミックスを志向
外交・安全保障
- 日米同盟強化・自主防衛力拡充
→ サイバー・経済安全保障を強化 - 有事対応力・危機管理体制の強化
政治改革・多様性
- 身を切る改革（議員定数・歳費削減）
→ 国会議員・公務員の改革、行政の効率化 - ガバナンス強化・情報公開の推進
- 多様性社会・ジェンダー平等推進
ポイント解説
- 即効性のある「消費税ゼロ」や税額控除で家計支援を前面に
- 行政改革と財政健全化を並行し、「身を切る改革」や若者・働く世代重視
- 原発活用やエネルギー現実路線、安全保障分野も他党より現実志向が強い
● 日本共産党 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 消費税を廃止し、まず5％に減税
→ 物価高対策として消費税の抜本的見直しを最優先 - 大企業・富裕層への課税強化
→ 社会的公正と財源確保の両立を重視 - 最低賃金全国一律1,500円へ引き上げ
→ 働く人すべての賃金底上げを目指す
社会保障・子育て・教育
- 年金・医療・介護・子育ての無償化を推進
→ 生活にかかる主要な負担を段階的にゼロへ - 学費・給食の完全無償化
→ 教育格差の是正と子育て負担軽減 - 奨学金返済の免除・拡充
エネルギー・原発
- 原発即時ゼロ、再生可能エネルギーへの転換
→ 新増設・再稼働を認めず、安全最優先 - 再生可能エネルギー100％社会を目指す
→ グリーン雇用・脱炭素投資を強化
外交・安全保障
- 平和憲法を守り、平和外交を徹底
→ 防衛費増額や「敵基地攻撃能力」保有に反対 - 日米安保見直し・専守防衛堅持
→ 外交・対話による安全保障を最優先
政治改革・多様性
- 企業・団体献金の全面禁止
→ 政治とカネの抜本改革 - 選択的夫婦別姓、LGBTQ+法整備、ジェンダー平等の推進
→ すべての人が尊重される社会へ
ポイント解説
- 「消費税廃止・再分配強化」「生活コストの全面無償化」を最重視
- 原発ゼロ・再エネ100％など環境政策も明確
- 平和外交・ジェンダー平等・政治資金改革など、理想主義的・市民重視の政策が特徴
● 国民民主党 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 消費税一律5％へ減税
→ 物価上昇率が賃金上昇率を2％以上上回る間は消費税を5％に引き下げ、景気と家計の下支えを重視 - 現金給付や家計支援の強化
→ 生活困窮者や子育て世帯への直接支援を拡充 - 若者支援策の強化
→ 30歳以下の若年層の税負担軽減や、賃金アップの推進
社会保障・子育て・教育
- 社会保障と負担のバランスを重視
→ 持続可能な年金・医療・介護制度の維持と財源確保を両立 - 教育無償化・給付型奨学金の拡充
- 子育て支援策の充実
→ 保育・育児支援や、出産費用負担軽減など
エネルギー・原発
- 原発推進・次世代炉開発
→ 安全基準を満たす原発の早期再稼働、次世代小型原子炉や核融合技術への投資 - エネルギー安定供給・電気代抑制
→ 脱炭素化とエネルギー安全保障の両立をめざす
外交・安全保障
- 防衛力強化・危機管理能力向上
→ 自衛隊の装備・人員の充実、サイバー防衛など - 経済安全保障・国際協調も重視
→ 原発施設への自衛隊による保護も公約
政治改革・多様性
- 政治資金の透明化や企業・団体献金の見直し
- ジェンダー平等・多様性推進、若者参画の強化
ポイント解説
- 「消費税減税＋家計支援」で物価高対応を最重視。特に若年層支援の姿勢が他党より明確
- エネルギー政策では現実路線で原発推進と新技術開発を掲げる
- 社会保障や教育も“持続可能性と家計の安心”を両立するバランス型
- 政治資金や多様性社会にも積極姿勢
● れいわ新選組 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 消費税廃止
→ 物価高騰対策の最優先策として消費税ゼロを強く主張 - 全国民一律10万円給付
→ 生活困窮者に限らず、全ての国民を対象に迅速に現金支給 - インフレ対策給付金の実施
→ 物価高の影響を直接補填
社会保障・雇用・子育て
- 医療・介護・社会保険料の負担軽減・免除
→ 全世代への医療・介護サービス充実と家計の安心確保 - 最低賃金全国一律1,500円・非正規雇用の正社員化推進
→ ワーキングプア解消・雇用の安定化 - 子育て・教育支援の大幅拡充
→ 教育費の負担軽減、給食費・学費の無償化
エネルギー・原発
- 原発即時廃止
→ 新増設・再稼働反対。再生可能エネルギーへの大胆投資 - グリーン産業・再エネ推進
→ 脱炭素化と産業の転換による新規雇用創出
外交・安全保障
- 平和外交優先、軍事拡大よりも福祉重視
→ 防衛費増額や敵基地攻撃能力保有には否定的 - 困窮者・障がい者の人権擁護と包括的な福祉社会をめざす
政治改革・多様性
- 企業・団体献金禁止、政治資金の徹底透明化
- ジェンダー平等、LGBTQ+法制化推進
- 貧困・差別解消、すべての人にやさしい社会の実現
ポイント解説
- 「消費税廃止」と「大胆な現金給付」で物価高・格差是正に即効性を狙う
- 社会保障・雇用・子育て分野で“誰も取り残さない”というメッセージが強い
- 原発即時ゼロ・グリーン産業シフトなど、環境政策でも他党にない独自色
- 平和・人権重視、政治とカネ・多様性政策も明確に訴求
● 参政党 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 消費税の段階的廃止
→ 物価高対策と経済活性化を狙い、まず消費税率の大幅引き下げを主張 - 社会保険料の負担軽減
→ 国民負担率35％を上限に社会保険料を抑制し、家計を守る - 中小企業・農業・地域経済の強化
→ 国内自給率向上や地方経済の自立を支援
社会保障・子育て・教育
- 子ども1人あたり月10万円の教育給付金
→ 教育の機会平等と出生率回復を狙う - 教育・家庭重視の支援策
→ 家庭や地域社会の役割を見直し、子育てしやすい環境づくりを推進
エネルギー・原発
- 次世代型小型原発・核融合の研究開発推進
→ 日本独自のエネルギー確保と技術立国を強調 - 脱・脱炭素（再エネ偏重の見直し）
→ パリ協定からの離脱を含めた柔軟なエネルギー政策 - 再エネ・火力・原発のバランス重視
外交・安全保障・移民政策
- 国防強化・自衛力の増強
- 移民・外国人政策の見直し
→ 外国人土地取得の厳格化、治安対策の強化
政治改革・多様性・地方分権
- 政治資金の透明化・ガバナンス強化
- 地方分権・地域主権の推進
- 家族・地域の価値観を尊重した多様性社会
ポイント解説
- 消費税段階的廃止＋社会保険料軽減で生活防衛を最重視
- 子ども給付金や教育支援で「出生率回復・若者支援」に独自色
- エネルギー政策では“脱炭素一辺倒”を見直し、現実的かつ自立型エネルギー確保を主張
- 国防・移民・地方分権など、独特な保守・地域主権色が強い
● 社民党 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 食料品の消費税ゼロ
→ 物価高騰の家計負担を和らげるため、まず食料品の消費税を即時ゼロに - 法人税・所得税の累進強化
→ 富裕層・大企業に応分の負担を求めて財源を確保 - 最低賃金引き上げ
→ 生活の底上げを目指して最低賃金の全国一律引き上げを推進
社会保障・子育て・教育
- 医療・介護・教育の無償化
→ 公的サービスの充実と家計負担の軽減を最重視 - 子育て・教育の負担ゼロ社会
→ 給食費・学費無償化、子育て家庭への支援拡充
エネルギー・原発
- 原発ゼロ・自然エネルギー100％
→ 原発の即時停止と再生可能エネルギーへの大胆転換 - 省エネ・グリーン雇用推進
→ 脱炭素化と地域雇用創出の両立をめざす
外交・安全保障
- 脱軍拡・平和憲法堅持
→ 防衛費の抑制、軍事力強化よりも平和外交と人権重視 - 対話・協調の外交
→ 米中・周辺諸国と平和的な関係構築を推進
政治改革・多様性
- 政治資金の徹底透明化
→ 政治とカネの問題を根本から解決 - ジェンダー平等・LGBTQ+法制化
→ 男女格差解消や性的マイノリティ支援にも積極的
ポイント解説
- 「生活防衛・家計支援」に最重点。食料品消費税ゼロや公共サービス無償化など即効性と普遍性が特徴
- 原発ゼロ・再生エネルギー100％など環境政策も強調
- 平和・人権外交や多様性推進、政治とカネの透明化も重要視
● 日本保守党 2025年参院選 最新公約
物価高・減税・経済対策
- 食品の消費税恒久ゼロ
→ 生活必需品の家計負担を徹底的に軽減 - 所得税減税
→ 中間層や若者、子育て世帯の可処分所得を増やす - 再エネ賦課金廃止
→ 電気代・エネルギーコストの低減、経済負担の緩和
社会保障・子育て・教育
- 社会保険料の負担軽減
→ 保険料の見直しで手取り増を実現 - 教育費の負担軽減
→ 給食費・教材費の無償化など家庭の支援を推進
エネルギー・原発
- 火力発電技術の活用・再エネ偏重見直し
→ 電力安定供給のため、再エネ一辺倒を改め現実的なエネルギーミックスを提案 - 原発政策
→ 原発再稼働については明言を避けているが、再エネ偏重には反対の立場
外交・安全保障・移民
- 治安対策強化・移民政策見直し
→ 外国人の土地取得や移民規制を強化し、日本の安全・秩序維持を重視 - 国防・治安・災害対策の強化
→ 防衛力強化と国内治安の維持を訴求
政治改革・多様性
- 政治資金の透明化・公開強化
- 伝統・家族観の重視、多様性には慎重な立場
ポイント解説
- 「食品消費税ゼロ」「所得税減税」「再エネ賦課金廃止」で生活と経済の現実支援を強調
- エネルギーは再エネ一辺倒を否定、火力・多様な技術活用を重視
- 治安・移民政策や伝統的な社会観など、独自の保守色と現実路線が特徴
- 政治とカネの透明化や教育支援にも力を入れる
● 新党・地方政党など 2025年参院選 最新公約・特徴
チームみらい
- 教育・子育て分野への大胆投資
→ 教育無償化や子育て給付の充実、若年層の希望創出を重視 - IT・未来産業・スタートアップ支援
→ 地方発の産業政策、若者の起業・新産業育成 - 地域主権・分権の推進
→ 中央集権から地方の独立性強化へ
再生の道（仮称／各地で立ち上がる地域新党など）
- 地方経済・地域産業の活性化
→ 地方雇用や観光、伝統産業・地場産業の保護と育成 - 過疎・高齢化対策
→ 地方移住支援や多世代共生社会の実現 - 生活支援重視
→ 小規模自治体の声を国政へ、生活現場主義の政策
その他 地域政党・新党（例：首長系や市民派など）
- 地域ニーズ第一主義
→ 住民投票・自治体独自政策の推進 - 現場発・市民発の政治
→ 教育・福祉・まちづくりなど、その地域ごとに課題解決を図る - 分野特化型政策
→ 環境、観光、交通、農林水産など特定産業の改革に注力
ポイント解説
- 「教育・子育て」「地方経済・分権」「生活現場主義」など、国政政党と一線を画す“現場重視”の政策が特徴
- 大手政党では拾いきれない地域ごとの課題や住民ニーズを国政に届ける動きが活発
- 新党・地方政党の躍進が参院選全体のバランスや政策論争を活性化させる可能性あり
2025年参院選の主な争点と特徴
物価高と減税・給付金政策
● 争点の背景と重要性
- 食料品・光熱費・ガソリンなど生活必需品の値上がりが続き、多くの家庭や中小企業にとって家計の圧迫が深刻になっています。
- コロナ禍後の景気回復が遅れ、物価高に「賃金上昇が追いつかない」現状に不満の声が増加。
- こうした中で、「どこまで減税・給付を進めるか」「財源をどう確保するか」が各党の最大争点の一つとなっています。
● 各党の主な政策（比較しやすく箇条書き）
- 自民党
- 消費税減税は行わず、物価高対策として一律2～4万円の現金給付を公約
- 所得税改革や基礎控除引き上げなど税制全体の見直しを進める方針
- 公明党
- 一律2万円の「生活応援給付」、18歳以下と非課税世帯には4万円給付
- ガソリン税や自動車税の引き下げ、奨学金返済減税の検討
- 立憲民主党
- 食料品消費税ゼロ（原則1年）、給付付き税額控除
- ガソリンの旧暫定税率廃止（リッター25円減税）
- 日本維新の会
- 食料品の消費税ゼロ（2年間）
- 勤労世代向けの所得税額控除、低所得層支援
- 共産党
- 消費税を廃止し、5％への減税を掲げる
- 富裕層や大企業への課税強化で財源確保
- 国民民主党
- 消費税を一律5％へ減税（賃金上昇率が物価＋2%になるまで）
- 30歳以下の若者税負担を減免
- れいわ新選組
- 消費税廃止、全国民に10万円の一律給付、インフレ対策給付金も
- 参政党
- 消費税段階的廃止、社会保険料の負担軽減
- 日本保守党
- 食品の消費税恒久ゼロ、所得税減税
● 解説ポイント
- 「減税派」と「給付派」で大きく主張が分かれる
- 与党は「現金給付＋限定的な税制見直し」で家計を下支えする立場。
- 野党は「消費税減税・廃止」「大規模な給付金」など大胆な政策を主張。
- 財源の考え方にも違い
- 与党は「財政健全化や既存の税収増を活用」。
- 野党は「高所得層・大企業への課税強化」や「防衛費の見直し」を提案。
- 国民への影響
- 減税や給付の規模や対象によって、家計への直接効果や景気への波及効果が異なるため、細かな違いを見極めることが重要です。
社会保障・年金・医療の持続性
● 現状と国民の不安
- 少子高齢化が進行し、年金・医療・介護の財源が不安視されている
- 「将来、年金は本当にもらえるのか？」「医療や介護の負担が増えないか？」という声が多い
- 現役世代の社会保険料・税負担増への懸念も拡大
● 各党の主な政策（簡潔まとめ）
- 自民党
- 社会保障制度の維持と財政健全化を両立
- 現役世代の負担軽減や、子育て・医療・介護サービスの質向上も重視
- 公明党
- 医療・介護のサービス充実と財源確保を両立
- 奨学金返済の負担軽減など、若者支援も展開
- 立憲民主党
- 負担増を容認しつつ給付水準を維持（党内で多数派）
- 子育て・医療・介護への支援を拡充
- 日本維新の会
- 給付と負担のバランスを重視
- 効率化や無駄の削減、現役世代向けの支援強化
- 共産党
- 給付水準の維持・充実を強く主張
- 財源は富裕層・大企業への増税で確保
- 国民民主党
- 負担と給付のバランスを取りながら若年層の支援を拡充
- れいわ新選組
- 給付水準拡充・医療費減免・社会保障の大胆な強化
- 参政党
- 社会保険料の負担軽減、「国民負担率35％」を上限とする
- 社民党
- 負担よりも給付水準維持・拡大を重視
● 解説ポイント
- 「給付水準の維持」か「負担の抑制」かで主張が分かれる
- 与党や一部野党は「現実的な財源の範囲で社会保障を維持・効率化」。
- 他の野党は「再分配強化や財源の見直しで手厚い給付を実現」と主張。
- 財源論がカギ
- 社会保障の維持には消費税や保険料など国民負担の議論が避けられないが、増税には否定的な声も多い。
- 「無駄削減」「富裕層・大企業増税」「防衛費見直し」など、各党で財源確保策が異なる。
- 将来世代への責任
- 「今だけ良ければいい」ではなく、将来世代の負担をどう減らすか、持続可能な社会保障改革が求められている。
エネルギー・原発政策の分岐
● 現状と争点
- ウクライナ危機や円安の影響で、エネルギー価格や電気代が高騰
- 温室効果ガス削減（カーボンニュートラル）とエネルギー安全保障の両立が課題
- 原発再稼働や新設をめぐって、与野党で方針が大きく分かれる
● 各党の主な政策（比較しやすく箇条書き）
- 自民党
- 原発の再稼働推進、次世代革新炉の建設も視野
- 再生可能エネルギーの最大限導入、火力発電の脱炭素化
- 公明党
- 次世代革新炉の開発・設置を推進
- 原発依存の表現は薄くなったが、再稼働を認める姿勢
- 立憲民主党
- 原発新増設は認めず、2050年までのできる限り早くカーボンニュートラルを実現
- 地元合意なき再稼働は認めず、省エネ・再エネ投資を強化
- 日本維新の会
- 原発の早期再稼働・運転期間延長・次世代炉の導入
- 原発政策の効率化と、工程表の見直し
- 国民民主党
- 原発推進（安全基準満たす原発の早期再稼働・新増設含む）
- 次世代小型原発や核融合炉など新技術への投資も強調
- 共産党・社民党
- 原発即時ゼロ、再生エネルギー重視
- 原発廃炉の推進、再エネ関連産業の拡大
- れいわ新選組
- 原発即時廃止、グリーン産業・再エネ投資で雇用創出
- 参政党
- 次世代型小型原発・核融合の研究開発を推進
- 脱・脱炭素を掲げ、再エネ偏重を見直し
- 日本保守党
- 再エネ賦課金廃止・火力発電技術の活用強調
- 原発政策の明言は少ないが、再エネ偏重の見直しを主張
● 解説ポイント
- 「原発推進」と「脱原発」で真っ二つ
- 与党や維新・国民・参政党は「エネルギー安定・電気代抑制」重視で原発活用・新設も容認
- 立憲・共産・社民・れいわは「原発ゼロ・再生エネ中心」で安全・環境優先の立場
- 再エネと雇用・地域振興
- 再エネ投資は地域経済や雇用対策とも結びつけて主張される
- 技術革新と現実的路線のせめぎ合い
- 小型原発や核融合など新技術への期待もある一方、実用化や安全性への課題も多い
- 電気代・エネルギー安定供給と環境対策のバランス
- 国民生活と産業の安定を守るため、「どこまで原発・火力を使うか」「どこまで再エネへ移行するか」のさじ加減が今後の大きな焦点
子育て・教育・少子化対策
● 現状と課題
- 日本の出生数は過去最低を更新し、少子化が深刻な社会問題に
- 教育費の負担増や待機児童、共働き世帯の支援不足も大きな悩み
- 「結婚・出産・子育てをためらう若い世代」が増えている
● 各党の主な政策（簡潔まとめ）
- 自民党
- 子ども・住民税非課税世帯への現金給付
- 所得制限の緩和、出産・育児費用の負担軽減
- 公明党
- 18歳以下への現金給付
- 奨学金返済の所得控除検討、教育費負担の軽減
- 立憲民主党
- 「食卓おうえん給付金」など子育て世帯への直接給付
- 給付付き税額控除、教育費支援の拡充
- 日本維新の会
- 給付付き税額控除で低所得層の子育て支援
- 就職氷河期世代・若年層の雇用と能力開発支援
- 共産党
- 最低賃金引き上げや学費無償化を推進
- 子育て・教育無償化
- 国民民主党
- 子育て・教育費の大幅支援
- 30歳以下の若者への税負担軽減
- れいわ新選組
- 全国一律最低賃金1,500円、非正規雇用の正社員化
- 教育・子育て支援の大幅拡充
- 参政党
- 子ども1人あたり月10万円の教育給付金を主張
- 教育・家庭重視の支援策
- 社民党
- 子育て・教育の負担ゼロ社会を目指す
- 給食無償化や医療費無償化
- 日本保守党
- 明確な子育て給付の訴えは少ないが、教育費の負担軽減などを提案
● 解説ポイント
- 直接給付か減税かでアプローチが異なる
- 与党は現金給付や教育費軽減、野党は無償化や給付付き減税を重視
- 「少子化ストップ」へ各党が競うように支援策を拡充
- 教育・子育てに「どれだけ予算を投じるか」や「誰に手厚く支援するか」に違い
- 若者・子育て世帯への負担軽減がカギ
- 給付金や奨学金、税負担軽減など「将来の安心」もポイント
- 人口減少時代の日本の未来を左右する重要テーマ
- 政策の実効性・持続性・財源の現実性も見極めが必要
外交・安全保障政策の見直し
● 現状と課題
- ウクライナ情勢や米中対立、北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境が激変
- トランプ政権復活や世界のパワーバランス変化にどう対応するかが問われている
- 防衛費増額の是非や、外交の多角化、国民生活と直結する防災・経済安全保障も重要テーマ
● 各党の主な政策（簡潔まとめ）
- 自民党
- 日米同盟を基軸に防衛力を抜本的強化
- 先端技術や経済安全保障の強化、防衛費の増額
- 公明党
- 専守防衛・外交重視の立場
- 防衛力の必要な強化は認めつつ、平和外交との両立を強調
- 立憲民主党
- 専守防衛の徹底、対話と協調による外交推進
- 軍拡より外交重視、透明性ある安全保障政策
- 日本維新の会
- 日米同盟強化に加え、自主防衛力の拡充も推進
- 経済安全保障・サイバー対策の強化
- 共産党・社民党
- 平和外交の徹底、専守防衛堅持
- 防衛費増額・「敵基地攻撃能力」保有には反対
- 国民民主党
- 防衛力強化、原発施設への自衛隊による迅速な保護
- 経済安全保障や科学技術力の強化も主張
- れいわ新選組
- 軍事拡大よりも平和外交を優先
- 貧困対策や社会保障を重視
- 参政党・日本保守党
- 国防強化・移民政策見直しなど独自色も
- 外国人政策・治安対策など内外の「安全」を強調
● 解説ポイント
- 「防衛力強化」か「平和外交」か、方針の違いが明確
- 与党や維新・国民民主は「現実的な安全保障」重視で防衛費増額や日米同盟強化を推進
- 立憲・共産・社民・れいわは「専守防衛・平和外交」重視で軍拡・敵基地攻撃能力に否定的
- 経済安全保障やサイバー防衛など新たな課題にも注目
- 科学技術・経済基盤の強化、重要インフラの保護が焦点に
- 有権者に求められるのは「バランス感覚」
政治とカネ、多様性、地方・新党の動き
● 政治とカネの問題
- 企業・団体献金や政治資金の透明性が再び大きな争点に
- 通常国会でも「政治とカネ」問題で与野党の対立が続いた
- 有権者の信頼回復のため、寄付や資金公開の厳格化を求める声が増加
● 多様性社会の実現
- 選択的夫婦別姓やLGBTQ+支援、障がい者・外国人の権利などが主要テーマに
- 男女格差・ジェンダー平等の推進も争点
- 各党で政策の温度差が大きい
● 地方・新党の台頭
- 地方創生や地域分権、過疎化対策も重要な論点
- 2025年選挙では「チームみらい」「再生の道」など新党の動きに注目
- 地域に根ざした新しい政治勢力や政策も増えている
● 各党の主な政策と特徴
- 自民・公明
- 政治資金改革や多様性推進は徐々に前進
- 地方経済の底上げ、女性活躍推進も重視
- 立憲・共産・社民・れいわ
- 企業・団体献金全面禁止、政治資金の徹底透明化を主張
- 選択的夫婦別姓、ジェンダー平等、LGBTQ+法制化を積極推進
- 地方分権や自治強化を重視
- 維新・国民・参政党・日本保守党
- 資金公開やガバナンス強化、地方活性化に独自色
- 新党・地域政党の多様な政策も存在
● 解説ポイント
- 「政治とカネ」は政治不信の根本原因
- どこまで公開し、規制を強化するかが今後の焦点
- 多様性政策で有権者層の支持が分かれる
- ジェンダー、LGBTQ+、外国人政策などで各党の温度差が大きい
- 新党・地方政党が政治の新しい流れをつくる可能性
- 地方独自の課題や若者世代の意見が国政に反映されやすくなっている
まとめ
2025年の参院選は、これまで以上に私たち一人ひとりの暮らしや将来に直結する“生活密着型”の争点が数多く浮上しているのが最大の特徴です。
物価高や減税、現金給付、年金・医療・社会保障、子育てや教育、そしてエネルギーや原発、外交・安全保障、政治とカネ、多様性政策に至るまで、どのテーマも「自分や家族の毎日の安心・不安」に直結しているものばかりです。
また、各党が示す政策には、減税や給付の規模・方法、社会保障の維持と財源確保のバランス、原発や再生エネルギーの未来像、子育て支援・教育のあり方、多様性や地方活性化など、多くの“違い”と“共通点”があります。
与党・野党・新党の公約を比較することで、自分が「何を大切にしたいか」「どんな未来を選びたいか」を考えるヒントになるでしょう。
さらに今回の参院選では、無党派層や若年層、女性、子育て世帯、高齢者など、多様な立場の声がより重視される環境が整ってきています。
新党や地方政党の台頭も、既存の政治だけにとらわれない選択肢の広がりを意味しています。
だからこそ、「自分には関係ない」と思わず、1票が持つ力を見直すタイミングです。
最後に、投票は「社会のため」だけでなく、あなた自身や家族の将来を守るための行動です。
情報を見比べ、自分が納得できる選択をしていただきたいと思います。
本記事が、あなたの投票先選びや、政策の見極めに少しでも役立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
あなたの1票が、よりよい日本の未来をつくる力になることを心から願っています。
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