ドローン免許は必要？国家資格の取り方・費用・一等二等の違い【2026年最新】

「ドローンを飛ばすには免許が必要なの？」

「一等と二等は何が違う？」

「仕事でドローンを使うなら国家資格を取ったほうがいい？」

ドローンに興味を持ったとき、最初につまずきやすいのが「免許」と飛行ルールの仕組みです。

2026年9月現在、日本には「無人航空機操縦者技能証明」というドローンの国家資格があります。

ただし、最初に知っておきたいのは、ドローンを飛ばすすべての人に国家資格が義務付けられているわけではないという点です。

飛ばす場所や方法によっては、国家資格を持っていなくてもドローンを飛ばせます。

一方、規制対象となる人口集中地区（DID）の上空、夜間飛行、目視外飛行などでは航空法上の手続きが関係し、国家資格や機体認証など一定の条件を満たすことで、一部の許可・承認を不要にできる場合があります。

また、立入管理措置を講じず第三者上空で特定飛行を行う「カテゴリーIII飛行」では、一等無人航空機操縦士の技能証明などが必要です。

この記事では、2026年現在の制度をもとに、ドローン免許が必要になるケース、一等と二等の違い、100g基準、取得方法、費用、試験の難易度、民間資格との違いまで初心者向けに分かりやすく整理します。

ドローン免許は必要？まず結論

結論からいうと、ドローンを飛ばすすべての人に国家資格が必要なわけではありません。

趣味としてルールを守りながら飛行する場合など、国家資格を持たずに飛ばせるケースもあります。

ただし、「免許がいらない＝どこでも自由に飛ばせる」という意味ではありません。

飛行する空域や飛行方法によっては、国土交通大臣の許可・承認などが必要になります。

飛行のケース	こんな飛ばし方をしたい	国家資格	航空法上の許可・承認
カテゴリーI飛行	規制対象となるDID上空などを避け、昼間・目視内で、第三者や第三者の物件から30m以上離して飛ばしたい	原則不要	原則不要
カテゴリーII飛行	規制対象となるDID上空、夜間、目視外、第三者や第三者の物件から30m未満などで飛ばしたい	必ずしも必須ではない	飛行内容により必要
カテゴリーIIのうち許可・承認が不要となる場合	総重量25kg未満の機体で、規制対象となるDID上空・夜間・目視外・30m未満などの飛行を、立入管理措置を講じたうえで技能証明や機体認証などを活用して行いたい	対応する二等または一等を活用	一定条件を満たせば不要にできる場合がある
カテゴリーIII飛行	立入管理措置を講じず、第三者上空で特定飛行を行いたい	一等が必要	必要

※2026年7月1日から、航空法上の「人又は家屋の密集している地域」は、人口集中地区（DID）から国土交通大臣が告示で定める区域を除いた地域となっています。現在は工業専用地域内の区域が除外対象です。この記事では、除外区域を除いた対象地域を分かりやすく「規制対象となるDID上空」と表記します。

カテゴリーI飛行とは

カテゴリーIは、航空法上の「特定飛行」に該当しない飛行です。

こんな飛ばし方

• 規制対象となるDID上空ではない場所で飛ばす
• 空港等の周辺を避けて飛ばす
• 緊急用務空域に指定されていない場所で飛ばす
• 地上・水面から150m未満の高さで飛ばす
• 昼間に飛ばす
• ドローンを自分の目で確認しながら飛ばす
• 第三者や第三者の建物・車などの物件から30m以上離して飛ばす
• 催し場所の上空を避ける
• 危険物の輸送や物件投下をしない

これらの条件を満たし、ほかの特定飛行にも該当しなければ、航空法上の飛行許可・承認は原則として必要ありません。

商業利用の例

• 郊外の土地や建物を空撮する
• 農地の生育状況を撮影する
• 第三者の立入りを適切に避けた工事現場を記録撮影する
• 郊外の太陽光発電設備などを撮影する
• 特定飛行にならない条件で施設や土地を撮影する

仕事でドローンを使う場合でも、飛行条件がカテゴリーIの範囲であれば、国家資格が必須になるわけではありません。

カテゴリーII飛行とは

カテゴリーIIは、特定飛行を行う際に、飛行経路下へ第三者が入らないよう立入管理措置を講じて行う飛行です。

こんな飛ばし方

• 規制対象となるDID上空で飛ばす
• 夜間に飛ばす
• ドローンを直接目視できない状態で飛ばす
• 第三者や第三者の建物・車などの物件から30m以上の距離を確保できない場所で飛ばす
• 空港等の周辺で飛ばす
• 地上・水面から150m以上の上空を飛ばす
• 催し場所の上空を飛ばす
• 危険物を輸送する
• ドローンから物件を投下する
• 総重量25kg以上の機体で特定飛行を行う

カテゴリーIIでは、国家資格が必ず必要というわけではありません。

必要な許可・承認を受け、立入管理措置などの安全対策を講じて飛行する方法もあります。

一方、総重量25kg未満の機体による規制対象となるDID上空・夜間・目視外・第三者や第三者の物件から30m未満の飛行などでは、立入管理措置を講じたうえで、対象となる技能証明を受けた操縦者が機体認証を受けた無人航空機を使用し、飛行マニュアルの作成など必要な安全措置を講じることで、個別の許可・承認を不要にできる場合があります。

商業利用の例

• 規制対象となるDID内で住宅や店舗を空撮する
• 建物の屋根や外壁をカテゴリーII飛行で点検する
• 橋や鉄塔などのインフラを目視外で点検する
• 夜間に施設や設備を撮影・点検する
• カテゴリーIIに該当する条件で建設現場を撮影する
• カテゴリーIIに該当する条件で測量や地形データを取得する
• 農薬などをドローンから散布する
• 第三者や第三者の物件から30m以上確保しにくい場所で業務を行う

規制対象となるDID上空での空撮、夜間飛行、目視外飛行などを継続的に行う場合は、二等無人航空機操縦士を取得することで制度上のメリットを得られる可能性があります。

ただし、空港等の周辺、150m以上の上空、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、総重量25kg以上の機体による特定飛行などは、原則として技能証明や機体認証があっても個別の許可・承認が必要です。

なお、国土交通省が定める要件を満たす農薬等の空中散布などでは、飛行方法に係る承認が不要となる場合があります。実際に農薬散布を行う場合は、最新の適用条件を確認してください。

また、2025年10月1日以降に総重量25kg以上の無人航空機について新たに飛行許可・承認申請を行う場合は、第三者賠償責任保険への加入が必要です。

カテゴリーIII飛行とは

カテゴリーIIIは、立入管理措置を講じず、第三者上空で特定飛行を行うカテゴリーです。

カテゴリーIIよりリスクが高く、より厳しい条件が設けられています。

こんな飛ばし方

• 立入管理措置を講じず第三者上空で特定飛行を行う
• 有人地帯で第三者上空を含む目視外飛行を行う
• いわゆる「レベル4飛行」を行う

カテゴリーIII飛行を行うには、一等無人航空機操縦士の技能証明が必要です。

さらに、主に次のような条件も関係します。

• 第一種機体認証を受けた機体
• 飛行内容に応じたリスク評価
• 適切な飛行マニュアルや運航管理
• 国土交通大臣の許可・承認

一等資格を取得しただけで、自由に第三者の上空を飛ばせるわけではありません。

商業利用の例

• 立入管理措置を講じず、第三者上空を含む有人地帯でドローン配送を行う
• 立入管理措置を講じず、第三者上空を含む経路で長距離物流を行う
• 立入管理措置を講じず、第三者上空を含むルートでインフラを目視外点検する
• 立入管理措置を講じず、第三者上空を含む範囲で高度な遠隔運航を行う

カテゴリーIIIは、一般的な空撮よりも、物流や高度なインフラ点検など、より複雑なドローン運航で利用される制度と考えると分かりやすいでしょう。

ドローン免許・国家資格とは？

一般に「ドローン免許」と呼ばれている資格の正式名称は、無人航空機操縦者技能証明です。

2022年12月に始まった国家資格制度で、次の2種類があります。

• 一等無人航空機操縦士
• 二等無人航空機操縦士

自動車運転免許のように、ドローンを操作するすべての人に取得義務がある制度ではありません。

自分が行いたい飛行のリスクや目的に応じて、取得を検討する資格です。

一等と二等の違い

一等と二等では、主に対応できる飛行の範囲と試験内容が異なります。

比較	一等無人航空機操縦士	二等無人航空機操縦士
主な対象	カテゴリーIIIを含む高度な飛行	主にカテゴリーII
第三者上空のカテゴリーIII飛行	ほかの条件も満たせば可能	不可
学科試験	70問・75分	50問・30分
学科試験の合格目安	正答率90％程度※	正答率80％程度※
実地試験	二等より高い技能水準が求められる	安全に飛行するための技能を確認
有効期間	3年間	3年間

※正答率は試験開始当初に示された最低限必要な正答率の目安です。問題改定後は同程度となるよう設定されますが、多少変動する場合があります。

一等のほうが上位資格ですが、趣味でドローンを楽しむ人や一般的な空撮業務を行う人すべてが、一等を取る必要はありません。

先に「どこで、どのような飛行をしたいのか」を決め、それに必要な資格を選ぶことが大切です。

ドローンは100g未満なら免許も登録もいらない？

ドローンでは「100g」が、航空法上の無人航空機に該当するかを分ける重要な基準です。

原則として、機体本体とバッテリーの合計重量が100g以上の機体が、航空法第11章の「無人航空機」に該当します。

比較項目	100g未満	100g以上
航空法第11章の無人航空機	原則対象外	対象
機体登録	原則不要	原則必要
登録記号の表示	原則不要	必要
リモートID	原則不要	原則必要
国家資格	制度の対象外	飛行するだけなら必須ではない
飛行許可・承認	第11章では原則対象外※	飛行場所・方法により必要
小型無人機等飛行禁止法	対象になる場合あり	対象になる場合あり
自治体・公園・施設のルール	確認が必要	確認が必要

※100g未満でも、空港等の周辺や高高度での飛行は、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為として航空法第134条の3の規制を受け、許可等が必要になる可能性があります。

100g以上のドローン

100g以上の無人航空機を屋外で飛ばす場合は、原則として機体登録が必要です。

• 機体を国へ登録する
• 登録記号を機体に表示する
• 原則としてリモートIDに対応する
• 飛行場所や飛行方法によって許可・承認を受ける
• 特定飛行では飛行計画や飛行日誌などのルールも確認する

国家資格と機体登録は別の制度です。

「国家資格を持っているから機体登録はいらない」とはなりません。

逆に、100g以上だからといって、すべての操縦者に国家資格が必要になるわけでもありません。

100g未満のドローン

100g未満の機体は、原則として航空法第11章の「無人航空機」には該当しないため、機体登録や無人航空機操縦者技能証明制度の対象外です。

ただし、100g未満なら好きな場所で自由に飛ばせるわけではありません。

• 空港等の周辺や高高度での飛行に関する航空法上の規制
• 小型無人機等飛行禁止法
• 都道府県や市区町村の条例
• 公園・観光施設・イベント会場などの管理ルール
• 私有地や施設所有者のルール
• プライバシーや肖像権への配慮
• 電波に関する法律
• 周囲の人や建物への安全配慮

「機体登録が不要だから、どこでも飛ばせる」と判断せず、実際に飛ばす場所のルールまで確認しましょう。

ドローン免許を取得する方法は2つ

国家資格を取得する方法は、大きく2つあります。

1. 登録講習機関で講習を受ける
2. 登録講習機関を利用せず、指定試験機関の試験を直接受ける

方法1：登録講習機関・ドローンスクールを利用する

初心者が国家資格を目指す場合に利用しやすいのが、国土交通省に登録された登録講習機関で学ぶ方法です。

基本的な流れは次のとおりです。

1. DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得する
2. 一等・二等や必要な限定変更を選ぶ
3. 登録講習機関で学科・実地講習を受ける
4. 修了審査に合格する
5. 指定試験機関の学科試験を受ける
6. 身体検査を受ける
7. 技能証明書の交付を申請する

登録講習機関の所定の課程を修了すると、対応する実地試験が免除されます。

ただし、スクールを修了しただけで自動的に国家資格が交付されるわけではありません。学科試験や身体検査なども必要です。

方法2：スクールに通わず直接試験を受ける

登録講習機関を利用せず、指定試験機関の試験を直接受験することもできます。

一般に「一発試験」と呼ばれることもある方法で、学科試験、実地試験、身体検査などに合格したうえで技能証明書の交付を申請します。

スクール受講料を抑えられる可能性がありますが、実地試験では実際の操縦能力が求められます。

すでに十分な飛行経験がある人と初心者では、難易度の感じ方が大きく異なります。

独学について詳しく知りたい場合は、ドローン免許を独学で取得する方法も参考にしてください。

ドローン免許の取得費用はいくら？

ドローン国家資格にかかる費用は、登録講習機関を利用するか、試験を直接受けるかによって大きく変わります。

2026年9月現在の主な公的費用は次のとおりです。

項目	一等	二等
学科試験	9,900円	8,800円
実地試験・基本（回転翼航空機・マルチローター）	22,200円	20,400円
身体検査・書類受検	5,200円	5,200円
技能証明書の新規交付申請	3,000円	3,000円
登録免許税	3,000円	不要

スクールを利用せず、回転翼航空機（マルチローター）の基本実地試験を直接受験し、身体検査を書類で受ける場合の公的費用を単純合計すると、一等は約43,300円、二等は約37,400円です。

ただし、講習費、再試験、交通費、限定変更などは含んでいません。

スクールを利用する場合は受講料が別に必要

登録講習機関を利用すると、修了した範囲の実地試験は免除される一方、スクールの受講料が必要です。

受講料金は主に次の条件で変わります。

• 初学者か経験者か
• 一等か二等か
• 基本講習だけか、限定変更も行うか
• 夜間飛行の限定変更を行うか
• 目視外飛行の限定変更を行うか
• 最大離陸重量25kg以上の限定変更を行うか

「ドローン免許は○万円で必ず取得できる」と一律に考えず、自分が必要な資格・限定変更まで含めた総額で比較しましょう。

ドローン免許の試験は難しい？

「ドローン免許は簡単に取れる」と一概にはいえません。

特に一等は、二等よりも学科・実地とも高い水準が求められます。

2026年7月14日以降の学科試験は、国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に準拠しています。

古い教材を使う場合は、現在の出題範囲に対応しているか確認しましょう。

学科試験

項目	一等	二等
問題数	70問	50問
試験時間	75分	30分
形式	三肢択一式	三肢択一式
最低限必要な正答率の目安	90％程度※	80％程度※

※問題改定後は試験開始当初と同程度の合格基準となるよう設定されますが、正答率は多少変動する可能性があります。

航空法だけでなく、機体、安全管理、気象、運航など幅広い知識が問われます。

実地試験

実地試験は、単にドローンを浮かせて着陸できればよい試験ではありません。

• 飛行前の確認
• 安全確認
• 基本的な操縦
• 飛行後の確認
• 異常時の対応

実地試験は減点方式で行われるため、初心者は学科だけでなく実際の操縦練習も十分に行う必要があります。

一等と二等はどちらを取ればいい？

一等が二等より「上」だからという理由だけで、一等を選ぶ必要はありません。

自分がどこで、どのような飛行をしたいのかから逆算して選ぶのが基本です。

目的別に見る一等・二等の選び方

やりたいこと	検討したい資格
趣味でカテゴリーIの範囲を飛ばしたい	国家資格が不要な場合が多い
規制対象となるDID上空などで空撮したい	二等を検討
第三者や第三者の物件から30m未満で飛ばしたい	二等を検討
夜間に飛ばしたい	二等＋夜間飛行の限定変更を検討
目視外で飛ばしたい	二等＋目視外飛行の限定変更を検討
建物・設備の点検などでカテゴリーII飛行を行いたい	二等を中心に用途から判断
カテゴリーIII飛行を行いたい	一等が必要

二等が向いている人

• 規制対象となるDID上空で空撮する機会がある
• 建物や屋根などの点検でカテゴリーII飛行を行う
• 第三者や第三者の物件から30m以上離せない場所で飛ばすことがある
• 夜間飛行を行いたい
• 目視外飛行を行いたい
• 仕事で継続的にカテゴリーII飛行を行う

ただし、二等を取得しただけで夜間・目視外飛行の限定が自動的に解除されるわけではありません。

必要に応じて、夜間飛行や目視外飛行などの限定変更を行います。

一等が必要になる人

• 立入管理措置を講じず第三者上空で特定飛行を行いたい
• カテゴリーIII飛行を行いたい
• レベル4飛行を行いたい
• 第三者上空を含む高度なドローン物流や遠隔運航を行いたい

ただし、一等資格だけでカテゴリーIII飛行ができるわけではなく、第一種機体認証や運航管理、許可・承認など別の条件も必要です。

仕事目的でも必ず一等が必要とは限らない

「仕事で使うなら一等」と考える必要はありません。

カテゴリーIの範囲で業務を行うなら、国家資格が必須ではないケースもあります。

仕事か趣味かではなく、実際に行う飛行の内容を基準に資格を選びましょう。

ドローン免許は何歳から取れる？

無人航空機操縦者技能証明は、一等・二等とも16歳以上が取得対象です。

項目	内容
技能証明を申請できる年齢	16歳以上
16歳未満	技能証明を申請できない
一等・二等	どちらも同じ年齢条件

16歳以上になればどこでも飛ばせるという意味ではありません。飛行場所や飛行方法に応じたルールは、年齢とは別に確認する必要があります。

ドローン国家資格の有効期限と更新方法

一等・二等とも、無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年間です。

一度取得すれば永久に有効という資格ではありません。

更新時期と必要な手続き

項目	内容
有効期間	3年間
更新申請ができる時期	有効期間満了日の6か月前から
更新申請の期限	原則として満了日の1か月前まで
更新講習	必要
身体適性の確認	必要
更新申請	DIPS2.0などで手続き

更新までの基本的な流れ

1. 技能証明書の有効期限を確認する
2. 登録更新講習機関を選ぶ
3. 無人航空機更新講習を受講する
4. 身体適性の基準を満たしていることを確認する
5. 国土交通省へ更新交付申請を行う

直前になって慌てないよう、有効期限を早めに確認しておきましょう。

民間のドローン資格は意味がなくなった？

民間のドローン資格そのものが廃止されたわけではありません。

変わったのは、民間技能認証を利用した飛行許可・承認申請上の扱いです。

2025年12月18日に何が変わった？

以前	現在
国土交通省ホームページ掲載の一定の民間技能認証を申請に活用できた	この運用は廃止
民間技能認証で一部資料を省略できる仕組みがあった	従来の省略扱いは廃止
民間資格・民間講習そのもの	現在も存在

つまり、「民間資格がすべてなくなった」という意味ではありません。

一方、「民間資格を持っていれば、それだけで国への許可・承認申請を簡略化できる」という従来の扱いは終了しています。

民間資格を取得する意味があるケース

• 操縦技術を基礎から学びたい
• 空撮技術を学びたい
• 測量や点検などの専門技能を身につけたい
• 農業用ドローンの操作を学びたい
• 国家資格取得前に操縦経験を積みたい
• 企業や取引先から一定の技能証明を求められている

国家資格と民間資格の違い

比較	国家資格	民間資格
認定	国の制度	民間団体など
一等・二等	あり	なし
カテゴリーIII	一等が必要	民間資格のみでは対応不可
カテゴリーIIでの制度上の活用	一定条件で可能	従来の申請省略扱いは廃止
専門技能の学習	資格の範囲で学ぶ	講習内容により空撮・測量・点検などを学べる
有効期間	3年	資格によって異なる

国家資格を取りたいのか、実践的な操縦技術や専門技能を身につけたいのかを整理して選びましょう。

ドローンスクールを選ぶときのポイント

国家資格取得を目的にスクールへ通う場合は、料金だけで選ばないことが重要です。

まず確認したいのは、国土交通省の登録講習機関として、自分が取得したい資格や限定変更に対応しているかです。

スクール選びのチェック項目

確認項目	チェックする内容
登録講習機関か	国家資格に対応した登録講習機関か
対応資格	一等・二等のどちらに対応しているか
受講区分	初学者・経験者のどちらになるか
限定変更	夜間・目視外・最大離陸重量25kg以上に対応しているか
受講料金	表示料金に何が含まれているか
追加料金	補講・再審査などが別料金か
練習時間	十分な操縦練習ができるか
通いやすさ	場所・日程・予約方法
サポート	試験やDIPS2.0の手続き支援があるか

「安いスクール」が一番安いとは限らない

表示されている基本料金だけでは、最終的な費用を判断できません。

• 夜間の限定変更
• 目視外の限定変更
• 最大離陸重量25kg以上の限定変更
• 追加の補講
• 修了審査の再受験

こうした費用が別途必要になる場合があります。

自分が必要とする資格・限定変更まで取得した場合の総額で比較することが大切です。

国家資格を取っても必要な手続きはある

国家資格を取得しても、ドローンに関するすべての手続きが不要になるわけではありません。

国家資格・機体登録・機体認証・飛行許可や承認は、それぞれ別の制度として考えると分かりやすくなります。

国家資格取得後も確認したい手続き

確認項目	どんなときに関係する？
機体登録	原則100g以上の無人航空機を屋外で飛ばす場合
登録記号の表示	登録した機体
リモートID	原則として登録対象機体
飛行許可・承認	飛行場所・飛行方法によって必要
飛行計画の通報	特定飛行を行う場合
飛行日誌	特定飛行を行う場合
土地・施設のルール	私有地・公園・施設などで飛ばす場合
自治体の条例	地域独自の規制がある場合
小型無人機等飛行禁止法	国の重要施設などの周辺
電波に関するルール	使用する送信機・通信機器など
プライバシー等への配慮	撮影・空撮を行う場合

国家資格があっても許可・承認が必要な飛行がある

国家資格を持っていても、すべてのカテゴリーII飛行で許可・承認が不要になるわけではありません。

• 空港等の周辺での飛行
• 地上・水面から150m以上の飛行
• 催し場所上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物件投下
• 総重量25kg以上の無人航空機による特定飛行

これらは原則として個別の許可・承認が必要です。ただし、農薬等の空中散布など、一定の要件を満たすことで飛行方法に係る承認が不要となる飛行もあります。

飛行前は「どこで・どう飛ばすか」を確認

1. 機体が100g以上か確認する
2. 飛行する場所を確認する
3. 規制対象となるDID上空などの飛行禁止空域に該当しないか確認する
4. 緊急用務空域に指定されていないか確認する
5. 昼間か夜間か確認する
6. 目視内か目視外か確認する
7. 第三者や第三者の物件から30m以上離せるか確認する
8. 特定飛行に該当するか確認する
9. 技能証明・機体認証などで許可・承認を不要にできる条件か確認する
10. 個別の許可・承認が必要か確認する
11. 飛行計画・飛行日誌など必要な手続きを確認する
12. 航空法以外の法律・条例・施設ルールを確認する

「国家資格を取ったから、どこでも自由に飛ばせる」という制度ではありません。

ドローン免許についてよくある質問

ドローンを仕事で使うなら国家資格は必須？

仕事で使用するという理由だけで、国家資格が一律に必須になるわけではありません。

必要性は飛行する空域や飛行方法によって変わります。ただし、発注者や取引先が国家資格や飛行経験を条件としている場合もあるため、業務上の条件も確認しましょう。

100g未満なら本当に機体登録はいらない？

100g未満の機体は、原則として航空法第11章の無人航空機登録制度の対象外です。

ただし、空港等周辺や高高度での飛行、小型無人機等飛行禁止法、条例、施設のルールなど、重量にかかわらず関係する規制があります。

ドローン免許は独学でも取得できる？

登録講習機関を利用せず、指定試験機関の試験を直接受験することは可能です。

ただし、実地試験もあるため、学科だけ勉強すれば取得できる資格ではありません。

二等を取らずに一等を受験できる？

一等を受験する前に、必ず二等を取得しなければならない制度ではありません。

条件を満たせば一等から目指すこともできますが、一等ではより高い知識・技能が求められます。

ドローン国家資格は一度取ればずっと使える？

いいえ。一等・二等とも有効期間は3年間です。

継続する場合は、更新講習や身体適性の確認などを行い、期限内に更新手続きをする必要があります。

二等資格があればDID・夜間・目視外は全部申請不要？

二等資格を持っているだけでは申請不要にはなりません。

総重量25kg未満の機体で、規制対象となるDID上空、夜間、目視外などの飛行について許可・承認を不要にするには、立入管理措置を講じたうえで、飛行方法に対応した技能証明の限定、機体認証、飛行マニュアルなど必要な条件を満たす必要があります。

まとめ｜ドローン免許は「やりたい飛行」から逆算して選ぼう

2026年現在、ドローンの国家資格は、ドローンを飛ばすすべての人が必ず取得しなければならない「免許」ではありません。

正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」で、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があります。

特定飛行に該当しないカテゴリーIの範囲で飛ばすのであれば、国家資格や航空法上の飛行許可・承認が原則として不要なケースがあります。

一方、総重量25kg未満の機体による規制対象となるDID上空、夜間、目視外、第三者や第三者の物件から30m未満などのカテゴリーII飛行では、立入管理措置を講じたうえで、対応する技能証明と機体認証、安全措置などの条件を満たすことで、許可・承認を不要にできる場合があります。

立入管理措置を講じず第三者上空で特定飛行を行うカテゴリーIIIでは、一等無人航空機操縦士の技能証明など、より厳しい条件が必要です。

また、国家資格を取得しても、100g以上の機体登録、飛行計画、飛行日誌、飛行内容に応じた許可・承認、航空法以外の法律や施設ルールなどを別に確認しなければならない場合があります。

そのため、「一等と二等のどちらが上か」だけで資格を選ぶのではなく、自分がどこで、どの機体を使い、どのような飛行をしたいのかから必要な資格を判断することが大切です。

ドローンに関する制度は改正されることがあります。実際に受験するときや飛行するときは、国土交通省や指定試験機関などの最新情報もあわせて確認してください。

出典・参考資料

• 国土交通省｜無人航空機操縦者技能証明等
• 国土交通省｜無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト
• 国土交通省｜飛行ルールの対象となる機体
• 国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法
• 国土交通省｜無人航空機の飛行許可・承認手続
• 国土交通省｜飛行計画の通報・飛行日誌の作成
• 国土交通省｜工業専用地域を「人又は家屋の密集している地域」から除外する告示（国土交通省告示第435号）
• 国土交通省｜総重量25kg以上の無人航空機における第三者賠償責任保険について
• 日本海事協会｜無人航空機操縦士 学科試験
• 日本海事協会｜技能証明試験の種別・手数料
• 国土交通省｜令和7年12月の審査要領改正・民間技能認証等に関する制度改正の概要